令和 元年第５回１２月定例会 令和元年（平成31年）第５回（定例会）
呉市議会会議録 第４号令和元年12月12日（木曜日）
呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 山 上 文 恵 ７番 谷 本 誠 一 ８番 藤 本 哲 智 ９番 沖 田 範 彦 10番 中 原 明 夫 11番 光 宗 等 12番 山 本 良 二 13番 梶 山 政 孝 14番 谷 惠 介 15番 加 藤 忠 二 16番 田 中 みわ子 17番 井手畑 隆 政 18番 定 森 健次朗 19番 橋 口 晶 20番 岡 崎 源太朗 21番 福 永 高 美 22番 石 崎 元 成 23番 神 田 隆 彦 24番 渡 辺 一 照 25番 林 田 浩 秋 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 小 松 良 三 副市長 濱 里 要 理事兼復興総室長 澤 村 直 樹 総務部長 阿 原 亨 総務部参事 川 本 善 信
総務部危機管理監 関 川 秀 樹 秘書広報課長 宇 根 徹 総務課長 岡 本 茂 宏 企画部長 大 下 正 起 財務部長 河 野 隆 司 市民部長 神 垣 淳 司
文化スポーツ部長 神 垣 進
福祉保健部長 原垣内 清 治 福祉事務所長 北 村 健 二
子育て担当部長 竹之内 健 環境部長 大 江 宏 夫 産業部長 寺 嶋 文 秀 産業部参事 松 原 由 典
農林水産担当部長 松 下 武 雄 都市部長 近 藤 昭 博 土木部長 北 岡 宏 紹 会計管理者 中 野 貴 海
農業委員会事務局長住 谷 秀 治 教育長 寺 本 有 伸 教育部長 小 川 聡 教育部参事 武 林 信 二 消防長 中 西 賢 一 消防局副局長 村 越 博
上下水道事業管理者増 本 寛 治 経営総務部長 道 本 幸 雄 建設部長 赤 瀬 正 敬 施設管理部長 桂 尚 嗣
議会事務局職員 事務局長 秦 和 久 事務局次長 小 森 強 議会総務課長 山 根 慶 子 議事課長 小 松 史 洋
議事課課長補佐 山 崎 幸 恵 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （令和元年12月12日 午前10時開議）第１
岡崎源太朗議員の一般質問第２
山上文恵議員の一般質問第３
谷本誠一議員の一般質問第４
藤本哲智議員の一般質問第５
沖田範彦議員の一般質問第６
奥田和夫議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
岡崎源太朗議員の一般質問 １
商店街活性化について (1) 現在の取り組み (2) 高松丸亀町商店街の取り組み (3) 市営住宅の建設 (4)
サービス付き高齢者向け住宅の建設 ２
南海トラフ地震による津波について (1) 消防署の備え (2) 高齢者施設の備え (3) 消波ブロックの設置 ア 呉市で危険性のある地区はどこか イ 消波ブロックで海岸線を強化すべきではないか ３
天応小中学校の今後の取り組みについて (1) 前倒し教育 (2)
幼小中一貫教育 ア 呉市の取り組み イ 天応での取り組み
山上文恵議員の一般質問 １
地域医療構想と公的病院等の維持・存続について (1)
地域医療構想 (2)
地域医療構想と市内にある病床数等 (3) 呉市の公的病院維持・存続 ２ 循環型社会の形成について (1) 持続可能な社会づくりの取り組み (2) ごみの減量化の現状と対策 (3) リサイクルの現状と対策 (4) ごみ出し支援の現状と今後 (5)
クリーンセンター火災事故等対策と啓発 (6) ごみの分別・資源化に対する広報・啓発
谷本誠一議員の一般質問 １ 遊休農地活用と移住促進の融合について (1) 農地の別段面積縮小統一の考え方 (2)
空き家付随農地への別段面積新設 (3)
空き家バンク制度の対象拡大 (4) 別段面積のさらなる縮小の効果 (5)
農地利用集積促進事業との関係 ２
イノシシ狩猟期間の延長について (1) 広島県への狩猟期間延長の申し入れ (2) 広島県猟友会との意見調整 ３ 有機食材給食の導入について (1) 広島県給食会との随意契約理由 (2) 地元農協との有機米契約 (3)
環境保全型農業転換への助成 (4)
学校給食共同調理場からのモデル実施 (5) 有機食材による給食費差額の公費負担 (6)
デリバリー給食における食材の問題点
藤本哲智議員の一般質問 １ 呉市
農水産業振興ビジョンについて (1) 呉市
農水産業振興ビジョンの進捗状況 (2) 基本方針に基づく取り組み ア もうかる漁業の推進 イ 漁業の担い手の確保・育成 ウ つくり育て管理する漁業の推進 エ 漁業生産基盤の整備 (3) 農水産物の直売所の整備 ２ 呉市復興に向けた取り組みについて (1)
大和ミュージアムの経済効果 (2) 道の駅整備の効果と今後の検討
沖田範彦議員の一般質問 １ ＳＮＳを用いた子供に対する犯罪について (1) 学校での子供からの相談の実態 (2) 子供からのＳＮＳで発信されたＳＯＳを把握した事例 (3) 起こることを想定した対応策 ２ 国際芸術祭「あ
いちトリエンナーレ2019」問題について (1) 呉市で同様の問題が起きた場合の対応 ３ 姉妹都市提携している昌原市との関係について (1) これまでの取り組みと日韓関係悪化による関係性の変化 ４ 里山整備について (1) 現状と活用状況 (2) 有効利用するための方策をどのように考えているか (3) 移住者に従事してもらう体制づくり ５ 地方卸売市場について (1) 取扱高と流通の状況 (2) 今後の市場のあり方 ６ 夜間中学について (1) 要望の状況
奥田和夫議員の一般質問 １ 呉市の平和行政について (1) なぜ、呉鎮守府開庁130周年を記念した行事を組むのか ア 市長の位置づけ イ これまでの呉鎮守府開庁記念行事 (2) 都市基盤整備は海軍のためではなかったか (3) 市の財政力は乏しかったのではないか (4) 戦後の地域産業の発展につながったのは旧軍港市転換法がきっかけではないか (5) 戦争を二度と起こさないような歴史認識を深める事業をすべきではないのか (6) 「旧軍港市転換計画」と「旧軍港市転換事業」の進捗状況と課題 ア 旧軍の財産と転換したもの イ ほかの旧軍港市との比較 ウ 自衛隊施設の占める割合 エ 「かが」の改修、いわゆる空母化は
平和産業港湾都市に合致するのか (7) 来年の旧軍港市転換法成立70周年を記念する事業を行うべきではないか (8) 呉市には朝鮮半島から徴用工としてつれてこられ働かせた
地下トンネル工場等が残っているが、史跡として保存し、史料にする考えはないか ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（森本茂樹） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として６番山上議員、20番岡崎議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
小松史洋議事課長朗読〕 呉市議会報告第17号 諸 般 の 報 告１ 民生委員長、
文教企業委員長から、次の事件について
連合審査会開会の通知があった。 議第120号 呉市保育所条例の一部を改正する条例の制定について 外１件２
産業建設委員長、
文教企業委員長から、次の事件について
連合審査会開会の通知があっ た。 議第223号 公の施設の指定管理者の指定について ──────────────────────────────
△日程第１
岡崎源太朗議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程に入ります。 日程第１、岡崎議員の一般質問を議題といたします。 20番岡崎議員。 〔20番
岡崎源太朗議員登壇、拍手〕
◆20番（
岡崎源太朗議員） おはようございます。 私は、誠志会、岡崎源太朗でございます。きょうは質問者が多いので、挨拶抜きに、質問に早速移らせていただきます。 私の両親は、四国香川県の出身でございます。里帰りするたびに、途中、高松市を通ります。そのときに高松市の商店街の復活劇、Ｖ字回復、
グレードアップを見てまいりました。 高松市丸亀町は、
シャッター通り化した商店街の活性化に成功したまちでございます。成功事例にあやかりたいと考えておりますが、まずは呉市の
商店街活性化の現在の振興策と、取り組みを予定しているものがありましたら教えてください。 それでは、質問席に移動いたします。 〔20番
岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（寺嶋文秀） 呉市では、商店街の活性化に向けた振興事業の奨励のほか、にぎわいの創出に向けた空き店舗の有効活用のため、意欲ある新規出店者から魅力的な事業案を公募する、来てくれ店舗公募事業を平成17年度から実施し、これまでに89店舗の新規出店と300名以上の雇用を創出しているところです。 一方、これらの取り組みにより、新規出店がある反面、老舗店舗の廃業などにより、依然として商店街の空き店舗率は高い状態にあり、空き店舗対策として建物単体で取り組むことの限界があること、また店舗等への活用可能な不動産情報が不足しているという点など、課題があると考えております。これらの課題に対応するため、本年度からは、
リノベーションまちづくり事業にも取り組んでいるところです。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 高松市は、瀬戸大橋による大きな経済効果を期待しておられました。しかし、橋の開通以来、大型店舗が17店出店いたしまして、人口当たりの
大型店売り場面積は日本一となってしまいました。
シャッター通りとなった商店街が取り組んだ対策が、ＴＭＯやＴＣＭではなく、ＢＩＤ方式でございました。 ＢＩＤ方式とは、直訳で
ビジネス改善地区、土地の所有権と使用権を分離して商店を再配置するというものです。ＢＩＤ方式で、丸亀町の再開発事業は、地元住民が中心となりまして、第三セクター方式で
まちづくり会社を立ち上げ、
まちづくり会社が商店街全体をマネジメントして、売上高が３倍、税収も10億円伸びました。 民間主導の再開発によって、商業の活性化や
エリア価値向上に伴う税収増に成功したこの高松丸亀町商店街の取り組みをどのように捉えられておられるか、お伺いしたいと思います。
◎産業部長（寺嶋文秀） 高松丸亀町商店街の民間主導型の再開発は、全国的にも有名であり、大変高く評価をしておりますが、事業の実施に当たっては、
土地所有者全員の合意が必要であること、誰が主導的に担うかなどの課題があり、本市の商店街で同様の手法をとることは現状では非常に厳しいと考えております。 呉市といたしましては、本年９月定例会でも御答弁をいたしましたとおり、先ほど申し上げた
リノベーションまちづくり事業により、まずはまちづくりの人材発掘育成を行いたいと考えております。この事業により、発掘育成された人材が、遊休不動産の再生を核とした成功事例をまちに示していくことで、周辺の遊休不動産の再生が連鎖的に進む波及効果とにぎわいの創出を期待しております。そして、その繰り返しによってエリア価値を向上させ、将来的な税収の増加にもつながっていくことを目指してまいりたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 高松丸亀町
商店街活性化の
中心コンセプトは、商店街の人口をふやすことでございます。商店主がよそに住んでいて、買い物は地元商店街でしない、これでは売り上げが上がらないので、再配置のときに、１階と２階は商店で、３階がイベント広場、４階以上を住宅にされたそうです。商店街の会長が、自治会長になりました。商店街に住んでいる人が商店街で買い物をすることにより、商店街でお金が回るようになったそうでございます。呉市でも、例えば、中通だけでも、4,000人が住めば、最低限の売り上げが確保されると考えます。 ここで、質問いたします。 民間主導で、高松丸亀町商店街と同じように、商店とマンションの複合施設ができればよいのですが、最初の呼び水は市が見本を示すべきと思います。１階が店舗で、２階が集会所で、３階以上が少人数家庭向け、駐車場がない市営住宅の建設をして、再配置住宅の見本とすべきだと思いますが、法的に建設が可能かどうかをお尋ねいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 中通地区の用途地域は、現在、商業地域となっておりまして、建築基準法等に適合する計画であれば、店舗、集会所及び市営住宅はいずれも建築可能な用途であり、公営住宅法上の問題もございません。もちろん、民間の資金で、分譲、賃貸にかかわらず、住宅を建設することも可能でございます。 その上で、中通地区は、現在策定中の
立地適正化計画の素案におきまして、居住誘導区域内であるとともに、
生活サービス機能等を誘導する
都市機能誘導区域内となる予定でございます。そのようなことから、今後こうした誘導区域内に都市機能や住居を備えた複合施設を整備するという議員の御提案は、
コンパクトシティーを目指す本市にとりまして大変有効な手法の一つであると思います。 議員から御紹介のあった高松市のほか、佐世保市においても、アーケードのある商店街の中心部におきまして、市街地再開発事業により、低層部は店舗や
コミュニティー施設、上層部分は分譲住宅という複合建物の整備が行われております。今後、これらの事例を参考に研究をしていきたいと考えておりますが、当該地の地価が非常に高いことから、市営住宅の建設として適地か否かの判断は慎重に行う必要があると考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ちょっと古い気もいたしますが、食う寝る遊ぶを町内でというのが私の提案でございます。 市営住宅が難しいようであれば、国の補助金と税制優遇がある
サービス付き高齢者向け住宅で同様の建物ができないものか、お尋ねします。
◎都市部長（近藤昭博） 平成28年度に中核市に移行したことによりまして、呉市は
サービス付き高齢者向け住宅の登録業務を行っております。事業実施に当たっては、支援策といたしまして、国による建設費の一部補助や
住宅金融支援機構による融資及び県市による税の軽減が行われておりますが、整備主体はあくまでも民間事業者となっております。 現在、呉市には13棟421戸の
サービス付き高齢者向け住宅が整備されており、中通地区にも既に２棟61戸が整備されております。今年度は、市内で２棟137戸の登録申請があるなど、民間事業者がニーズに応じた整備をしているところと認識をいたしております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） そこで、提案でございますが、高松丸亀方式は、
マンション併設店舗にして、
住宅売り上げ費用で
リノベーションをいたしました。先ほど申しましたように、中通が4,000人の高齢者中心のまちになった場合、３分の１は外食されると思われます。これだけで、飲食が回るのではないでしょうか。 アーケードがあるので、雨天でも車椅子で外出ができます。ゲートボールの帰りは
オープンカフェでゆっくりしてもらう、余ったクラブサンドは夕方食べていただく、中通を庭のように使っていただき、中通をぶらぶらする「中ぶら」と言われるようになることを願います。 次に、
南海トラフ地震についてお尋ねいたします。 天応地区では、ことし、５回、自主防災訓練をさせていただきました。主に、
南海トラフ地震対策でございます。小学生に対しては、家から避難所である天応小学校まで何分かかるか把握をしていただきました。例えばですが、あと４分で津波が来ると放送があったときに、避難場所である天応小学校に向かうか、ＪＲの土手に上がるか、自分の頭で判断をしてもらうためです。
南海トラフ地震は、80％の確率で起こると言われております。地震によって津波が発生した場合、例えばの例で申しますと、天応、吉浦地区の場合、まず一番に被害を受けるのが消防局の狩留賀出張所で、その次が、隣接する高齢者施設ではないかと思われます。吉浦、天応地区の住宅地で被害が出ても、後回しになってしまうおそれがあります。 ここで、質問させていただきます。 津波に対して、消防署はどのような備えをしておられるか、お尋ねいたします。
◎消防局副局長（村越博）
南海トラフ地震により発生が想定される津波に対しての消防の対応についてお答えいたします。 この津波の呉市における最高津波水位は、海抜3.6メートルと想定されております。この想定では、御指摘の
西消防署狩留賀出張所は浸水想定区域には入っておりませんが、想定を上回ってくるのが近年の災害でございます。消防局といたしましては、津波に対して、消防活動による直接的な防除が困難であることから、まず地域住民への確実な広報活動と可能な限りの避難誘導を最優先と考えております。これらの活動とともに、職員自身と消防車、救急車、資機材などの安全を確保するため、一時的に高台へ退避し、消防機能の維持に努めることとしております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 呉市は、狩留賀町だけではなく、幾つかの高齢者施設が海岸線にありますが、高齢者施設の津波対策は指導されておられるのか、お尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） お尋ねの高齢者施設に限らず、障害者、児童など、災害発生時等に配慮を要する方が利用する施設、事業所では、各事業の関係法令等により、
ハザードマップや
地域防災計画等を確認し、地震、津波だけでなく、火災、水害、土砂災害等に対処するための
非常災害対策計画を策定しなければならないこととされております。この
非常災害対策計画は、実際に災害が起こった場合等にも利用者の安全が確保できるものとするため、災害時の連絡先、避難場所、避難経路、避難方法、災害時の人員体制、指揮系統などを定めることとされており、あわせて、計画の実効性を確保するため、避難訓練を実施し、内容を検証することとされております。 呉市の指導助言につきましては、市が定期的に行う実地指導等において、計画の策定状況や避難訓練の実施状況等を確認し、仮にできていない場合などには、速やかに対処するよう指導しているところでございます。
◆20番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。 寝たきりの方は、２階以上で療養しておられることと思います。１階でお食事中に津波警報が出た場合、いかに車椅子の方をエレベーターで避難させるかが重要であると思われます。 ところで、津波が呉市を襲った場合、危険性がある地区はどこなのか、お尋ねいたします。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） 呉市における津波による危険性のある地区についてお答えします。 広島県が平成31年３月４日に津波が発生した場合に、市民の生命または身体に被害が生ずるおそれがあると認められる区域を
津波災害警戒区域として、指定しております。この
津波災害警戒区域は、
南海トラフ巨大地震に加え、瀬戸内海の活断層及び
プレート内地震による津波で浸水が発生した場合を想定して指定されたものです。
南海トラフ巨大地震が発生した場合における呉市の
津波災害警戒区域は、昭和地区、郷原地区を除く沿岸部で、その面積は2,412ヘクタールが想定されております。その内訳は、２メートル以上の浸水想定区域が58ヘクタール、１メートル以上２メートル未満が272ヘクタール、30センチメートル以上１メートル未満が864ヘクタール、１センチメートル以上30センチメートル未満が1,218ヘクタールとなっております。 現在、こうした津波警戒区域をまとめた
津波ハザードマップの作成を進めており、来年度初めには各家庭に配付する予定としております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 大変御丁寧な答弁ありがとうございます。心強く思います。 そこでですが、津波高潮対策として、防災の拠点である消防署と高齢者施設を守るためにも、施設隣接の海岸に消波ブロック、いわゆるテトラポッドを設置すべきと思われますが、設置の可能性についてお尋ねいたします。
◎産業部参事（松原由典） 津波や高潮に対する対策は、防波堤の整備や護岸の天端高のかさ上げ、構造形式などの組み合わせで対応するものでございまして、消波ブロックの設置もその中の一つの方法でございます。消波ブロックは、波の打ち上げ高さを低減し、護岸から越流してくる量を抑える効果がありまして、護岸背後の利用形態や景観などから、護岸の天端高さを低くすることを目的として設置するものでございます。
西消防署狩留賀出張所付近の護岸を例に挙げますと、
南海トラフ地震で想定されております最高津波水位より既存の護岸の天端高が高いため、津波対策として消
波ブロック設置の必要性は低い状況でございます。 いずれにいたしましても、海岸線での津波の高潮の対策といたしましては、全ての箇所に消波ブロックの設置が必要ということではなく、背後地の利用状況を踏まえた上で、想定される水位と護岸の天端高さに応じて、ケース・バイ・ケースで検討を行っていく必要がございます。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 最近の言葉で、未曽有、想定外があります。昨年の災害は、想定外でした。想定内だから安心とは言い切れないのではないでしょうか。災害は避けられませんが、呉市民が命を落とすことがないように、備えをよろしくお願いいたします。 では最後、
天応小中学校の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
天応小中学校は、
義務教育学校になります。他市では、クラブ活動を小学生から参加許可をしているところがあります。人格形成に有効であり、オリンピックが夢ではなくなるでしょう。
天応小中学校は、
義務教育学校を呉市全域に展開する可能性を決めるモデル校となるのではないでしょうか。 ９年間を通したカリキュラムになると思われますが、もしカリキュラムの変更が可能でありましたら、中学校３年生、最後の１年は、受験勉強を念頭にした圧縮したカリキュラムは可能でしょうか。５教科だけでも前倒し教育ができないのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（小川聡）
天応小中学校を
義務教育学校とする中で、前倒し教育はできないかというお尋ねでございます。
義務教育学校は、小学校、中学校の学習指導要領を準用することとされており、特例として、一部、独自教科等の創設や、学年間、学校間での指導内容の入れかえ等を実施することが認められております。また、文部科学省からの通知には、教育課程の特例について、学習指導要領に示された内容項目を網羅すること、各教科等の系統性、体系性に配慮すること、そして児童生徒の負担過重にならないようにすること等を前提とするとあります。このことを踏まえると、９年間の学習内容を８年間で行うという前倒し教育は難しいと考えます。 なお、天応地区の児童生徒の学力の定着及び希望する進路の実現に向けては、特色のある教育課程をどのように創設していくか、検討していきたいと考えております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 電子黒板とタブレットを併用すれば、黒板を書き写す必要がなくなりますので、授業が短縮できるのではないかと思います。タブレットを使いますと、動画で予習ができて、授業の終わりに習熟度を確認することができます。どうか教育を諦めないでいただきたいと存じます。 このときに、設備投資と先行投資に費用がかかりますが、財務部長様、御高配のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、
幼小中一貫教育についてお尋ねします。 幼稚園、保育所と小中学校の連携した取り組みがありますでしょうか。公開ができるものがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（小川聡） 幼稚園、保育所等と小中学校が合同で行っている取り組みについてお答えします。 呉市内においては、地域の実態に応じて、保幼小中合同で防災訓練や避難訓練、運動会、クリーン活動を行っている中学校区がございます。そのほか、小中学校の教員が保育参観や協議を行っている中学校もございます。 また、呉市教育委員会主催で、保幼小中合同の特別支援教育コーディネーター研修会を開催しております。この研修会では、特別支援教育についての実践発表をしたり、中学校区別に分かれて情報交換を行ったりしております。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 子供の脳は、６歳までにあらゆることを記憶します。言語の脳がこのときにできるそうでございます。右脳と左脳がありますので、日本語だけを教えるよりも、英語と一緒に覚えるほうが、両方の脳が働くので、記憶がしやすいそうでございます。例えば数字の１と英語の小文字のｌ、ハングルのイなどというふうに関連をして覚えるそうでございます。
天応小中学校は、認定保育所と隣接をしております。ＡＬＴが入れるようになりますと、英才教育が実現いたします。協定を結ぶ、あるいは、買い戻す、方法はいろいろあるかと思いますが、連携をして
幼小中一貫教育ができないのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（小川聡） 呉市では、平成19年度に全中学校区で小中一貫教育を開始いたしました。さらに、平成22年度には、保育所、保育園や幼稚園、認定こども園等から小学校へ円滑に接続できるように、呉市保幼小連携に関する代表者会を設置し、情報交換を行ったり、リーフレットや共通の個別の教育支援計画などを作成したりしてまいりました。そして、本年度は、幼児期と小学１年生の教育をスムーズにつなげるための呉版接続カリキュラムを作成し、全小学校や保育所、保育園、幼稚園、認定こども園等に配付する予定でございます。 このように、小中一貫教育を基盤として、保育所、保育園や幼稚園、認定こども園等と小学校が円滑に接続できる取り組みを進めております。天応中学校におきましても、地元の認定こども園等と協議しながら、教育内容が充実するよう検討してまいります。
◆20番（
岡崎源太朗議員） 最後に、提案をさせていただきますが、呉市の子供の成績は平均を超えております。これは小中一貫教育と呉市教育委員会の努力のたまものであると認識をしております。どうか
幼小中一貫教育でさらに向上されることを願います。
天応小中学校で前倒し教育と
幼小中一貫教育が実現されますと、天応に移住する方がふえるだろうと思われます。呉市全域に展開すると、呉市で生活を始める方が増加すると思います。中通に高齢者住宅ができますと、親の将来の心配がなくなります。 呉の子供が親の介護にとらわれず世界で活躍することを祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で岡崎議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２
山上文恵議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第２、山上議員の一般質問を議題といたします。 ６番山上議員。 〔６番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆６番（
山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として個人質問を行います。 質問に入ります前に、一言お願いを申し上げます。 1941年、昭和16年12月８日午前３時19分、現地時間午前７時49分、日本軍が、ハワイ・オアフ島、真珠湾のアメリカ軍基地を奇襲攻撃し、３年６カ月に及ぶ大東亜戦争対米英戦、つまり、太平洋戦争が勃発しました。私たち社民党は、二度と戦争をしてはならないと誓いを立て、12月８日を不戦の日としております。 また、呉市議会においては、1985年、昭和60年12月18日に、世界の恒久平和の実現は人類共通の願いであり、恒久平和達成を目指し、核兵器廃絶・平和都市であることを宣言し、議決をしております。改めて、恒久平和の実現に向け歩まなければならないと決意をしているところです。そのために何をしなければならないかを考えております。 皆様におかれましては、先人の議員の皆様が核兵器廃絶・平和都市宣言を議決されていることに思いをはせていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず最初に、
地域医療構想と公的病院等の維持存続についての質問をいたします。 ９月27日、朝刊各紙が公的病院再編をめぐり、厚生労働省が異例の名称公表などと報じました。全国に激震が走り、地域の実情がわかっていないのでは等の声が紹介されました。特に、東日本大震災で被災し、2016年９月に新築移転したばかりの石巻市立病院は、開院直後のデータで実績がないと判断されたとして、復興に水をかけると、怒りの声を行われました。 我が呉市におきましても、済生会呉病院、呉医師会病院の名前が発表されました。現在、
地域医療構想や医療費適正化計画の影響で、病床の削減や入院の短縮化による病院からの追い出し、病院のたらい回しなど、患者難民がふえ続けている中での再編病院名の発表ですので、大変びっくりしております。 そこで、
地域医療構想について、どういう構想なのかをまずお伺いしたいと思います。 以後の質問は、質問席にて行います。 〔６番
山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の
地域医療構想でございますが、この構想は、医療法に基づきまして、都道府県の医療計画の一部として策定されるものでございまして、広島県では2016年３月に策定されております。策定の目的といたしましては、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年を見据え、住みなれた地域で誰もが、質が高く、また必要とされる医療を、将来にわたって受けることができるよう、構想で定める区域、これを構想区域と申しますけれども、この構想区域ごとに、効率的で過不足のない医療提供体制を構築することでございます。
◆６番（
山上文恵議員）
地域医療構想の説明がありまして、2025年度までに統合を終えるということも言われておりまして、2025年というのは、団塊の世代、つまり1947年生まれ、現在72歳の方々から、1949年生まれ、現在70歳の方々が、75歳以上になる年でございます。人口の多いこの世代の方々が後期高齢者になることで、医療費や介護費に必要となる社会保障費が急増すると予想されるため、危機感を持たれてのことだと思います。消費税率を10％にしたのもこのためだと思います。さらに、再編統合して医療費の効率化と言われておりますけれども、つまりは医療費の削減を図るのが目的だと私は思います。 そして、答弁にありました
地域医療構想での、必要病床数を推計するということで、多分、
地域医療構想では病床数を今の段階よりも減少させるということが打ち出されていると思います。そして、2025年に団塊の世代の方々の多くが、この医療費の削減のために病床数が減って、かつ入院の受け入れをますますしてもらえない状況に押しやられていくと私は思っております。病院を廃止して病床数を減らせとは、余りにも理不尽なことだと思います。 そういうことで、済みません、２番の質問を飛ばしておりました。 そういう理不尽なことが起こる状況の中で、呉市にある病院の病床数がどういうふうになるのか、この
地域医療構想で地域ごとに不足のない医療提供体制を構築するということでございますけれども、どうなるのか、お伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） それでは、質問の内容に沿いまして、少し広島県の医療構想の具体的内容についても説明させていただければと思います。広島県では、県内を七つの医療圏ということで分けまして、呉市と江田島を一つの区域とするなど、既存の七つの二次保健医療圏を構想区域として、その中での将来人口の推計などをデータといたしまして、2025年に必要とされる高度急性期、急性期などの病院機能ごとの病床数を推計して、現在不足する医療機能を充実させるなど、限られた医療介護資料を効率的に活用することを目指すものとなっております。また、そういったことでございますので、将来的に医療が受けられないということではなくて、将来にわたってずっと安心・安全の医療が受けられるようにということの構想でございますので、決して統合ありきとか、挙げられた病院がなくなるとかという計画ではございませんので、そちらのほうも御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（
山上文恵議員） それでは、安心して医療が受けられるようにするのだということなんですけれども、私は、そうはいっても何とも理解ができない状況でございます。 今後、呉市の公的病院を維持存続させるためにはどのようにすればよいのかということをお伺いしたいと思います。 今、人口減少社会といっても、65歳以上の高齢者は2040年までふえ続けます。病院のニーズはふえこそすれ、減ることはないと思っております。病床数を削減して医療費の抑制を図り、公的病院が生き残れるようにするべきなのか、赤字を覚悟して住民のニーズに応えるべきなのか、問われているわけでございます。
地域医療構想に対してどのように対応されるのかをお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（原垣内清治）
地域医療構想の実現に向けましては、県が区域ごとに、病院等の医療機関、医療保険者、圏域内の市町などの関係者との協議の場である
地域医療構想調整会議というのを設けておりまして、その中での協議と医療機関の自主的な取り組みによって必要病床数に近づけていくものとしているところでございます。 具体的な病床数、どういった推計かというところを紹介させていただきますと、2025年に必要とされる病床数の推計でいいますと、急性期、高度急性期と言いましたけれども、急性期の患者に対してＩＣＵとか救急救命室とか診療密度が特に高い医療を提供する高度急性期病床が287床、急性期の患者に対して早期の安定を図る医療を提供する急性期病床が858床、急性期を経過した患者に在宅復帰に向けた医療、リハビリなどを提供する回復期病床が894床、長期にわたり療養必要な患者等を入院させる慢性期病床が751床でございます。これに対して、各病院から報告がございました2017年の病床機能で申しますと、高度急性期695床、急性期1,189床、回復期348床、慢性期905床となっておりまして、それぞれ機能によって過不足が出ているところでございますので、こちらのほうの調整を先ほどの調整会議の中で話して、協議の中で詰めていくというところでございます。 また、呉市といたしましても、この調整会議の中へ入っておりますので、各病院からの意見をお伺いしながら、今からの状況も変わってきますので、必要なものは必要、ということをしっかりと話をしながら、将来にわたって安心・安全な医療が、呉市、また呉市と江田島市の圏域の中でしっかりと受けられるように話をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（
山上文恵議員） しっかり協議の場で、住民の声というか、住民を守る立場で話をしていただきたいと思います。 病院は、学校と同様で、地域社会の存続に不可欠なものと私は考えております。地方の病院では、今、呉市でもそうですけれども、出産する病院が削減をされてきました。少子高齢化で、出産をするところをふやして、安心してどこでも出産ができるようにしなくてはならないのに、反対に、出産できるところを減らしているのが現実でございます。意見の言える場で、住民の命を守り、さまざまな病気に対応でき、回復させることのできる地域医療を目指すために、必要な病床数の確保とともに、病院の機能の充実が図られる呉市にしていただきたく、意見を述べさせていただきました。 安心して住み続けられる呉市と言われておりますが、それを維持するために、今の病院数は恵まれていることを忘れてはならないと思っております。それでもまだ、病院からの追い出しを不満に思われている現実がありますので、住民ニーズに応えていただくよう期待をしております。どうぞ協議の場で住民の声を反映させてください。 そして、機能によって病床数に過不足が出てくるということなんですけれども、大方が減少でございます。減少させるよりは、維持をする形で、住民の皆さんの安心を守っていただきたい、住民の命を守っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、循環型社会の形成についてお伺いをいたします。 持続可能な社会づくりの取り組みについてですけれども、1999年、平成11年３月、環境保全について基本理念を定め、市民、事業者、行政の責務を明らかにするとともに、環境保全に向けた施策を総合的かつ計画的に推進し、将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に、呉市環境基本条例を制定され、2000年に、この条例の理念に基づき、呉市環境基本計画を策定されました。2013年、平成25年でありますが、約10年間の計画目標に対する評価を行われ、次の10年間の計画見直しを図り、第２次呉市環境基本計画を策定されました。2018年、平成30年に、策定後５年が経過したということに加え、施策を整理するために中間見直しを図られ、第２次呉市環境基本計画改訂版を策定されております。 そこで、その改訂版における施策の体系において、循環型社会を形成するために、持続可能な社会づくりが求められておりますけれども、現在、具体的にどのような取り組みが行われているのか、お伺いをいたします。
◎環境部長（大江宏夫） 循環型社会とは、天然資源の消費の抑制を図り、環境負荷の低減を図る社会のことをいい、そのためには、有限である資源を効率的に利用するとともに、循環させながら利用していく、持続可能な社会づくりが必要と考えております。 本市においては、第２次環境基本計画改訂版の中で、循環型社会の形成と持続可能な社会の基盤づくりを施策の柱として掲げており、循環型社会の形成では、ごみを減らし、資源の循環的な利用を図るため、ごみの有料化や、食品ロスの削減、分別資源化の徹底によるリサイクルの推進、不法投棄の防止や野焼き対策などによる廃棄物の適正処理の推進を行っています。持続可能な社会の基盤づくりでは、みんなが自主的に取り組むために、出前環境講座などにより、環境教育、学習を推進するとともに、くれ環境市民の会に協力して、くれエコフェスタを開催し、環境負荷の低減を図る取り組みの紹介や啓発を行っております。 今後も、環境基本計画に掲げる施策体系に沿って、持続可能な循環型社会の形成に向けて、継続して取り組んでまいります。
◆６番（
山上文恵議員） 循環型社会の形成における取り組みにおいて、2004年、平成16年10月から、ごみの有料化として指定袋の導入が図られました。そのことにより、ごみステーションがきれいになり、ごみの減量化も進んできたように私は思います。 そこで、指定袋導入から16年たった現在、ごみの排出量の推移と傾向はどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。 また、ごみの減量化に向けてどのような具体的取り組みを行われているのかも、あわせてお伺いいたします。
◎環境部長（大江宏夫） まず、ごみの排出量の推移についてお答えいたします。 本市では、平成16年に指定袋制度を導入し、家庭ごみを有料化して以降、継続して、ごみの総排出量は減少傾向にあります。しかしながら、近年、１人当たりの排出量が横ばい状態でありますので、新たなごみ減量策が必要だと考えております。 新たな取り組みとしましては、家庭での食品ロスを削減するために、セミナーを開催し、また、市政だよりに特集記事を掲載するなど、啓発を行っております。これまでも、ごみそのものを減らすリデュース、何回も繰り返し使うリユース、分別して再び資源として利用するリサイクルの頭文字をとった３Ｒを推進して、ごみの減量に取り組んでまいりましたが、今後は、これまでの取り組みを継続強化するとともに、ごみの発生抑制や小型家電リサイクルの拡大など、新たなごみ減量策についても検討してまいります。
◆６番（
山上文恵議員） 有料指定袋になってから、ごみの減量化も考えて、ごみ出しに際して資源物と分けたり、生ごみの出し方も水をしっかり切ってコンポスト化したり、少なくして出していらっしゃいました。しかし、16年もたった近年では、当たり前のように詰め込んで出すようになってきているのではないかと思います。その結果、猫やカラスが生ごみをあさるようになったと思います。しかし、市民は、出す内容を考えるのではなく、ごみネットをかぶせて猫やカラスからごみを守る方向に動いております。 また、収集時にごみステーションの掃除やネット畳みまでしていただき、掃除当番のする仕事が激減しております。感謝申し上げますが、市民の意識に、きれいにしてもらえるから自分たちはしなくていいんだという思いが大きくなりはしないかと心配をしております。しかし、ごみの出し方では、市民が気をつけて努力していただくように働きかけないといけないと思っております。ごみの減量化に向けての啓発がさらに必要だと感じておりますので、新たな取り組みとともに、通常のごみ出しに対しての啓発にも取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 ３番目の、リサイクルの現状と対策についてでございますが、リサイクルの推進の施策として、資源物の分別収集や資源集団回収の推進が行われておりますけれども、資源物の回収量の現状はどのような状況になっているのか、資源物の回収量が私は減ってきているように思うのですけれども、その対策としてどのような取り組みをされているのか、お伺いをしたいと思います。 また、そのほかのリサイクル事業としてどのような取り組みをされているのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（大江宏夫） 本市が現在行っているリサイクル事業としましては、ごみステーションでの資源物の分別収集、一部拠点で行っている白色トレー、衣類、使用済み小型家電の回収、実施団体に報奨金を支給して推進している資源集団回収がございます。また、市役所の庁内から出る機密文書を含む紙類や、使用しなくなったパソコンの基板関係や
コード類等も、リサイクルしております。 次に、呉市が行っている資源物の収集量や資源集団回収の回収量については、議員御案内のとおり、近年、減少傾向で推移しております。減少している要因としては、近年、店頭などで自主回収を行っているスーパーマーケットや新聞販売店等が増加しており、そちらの回収ルートに流れた量は市では把握できないため、その分、市の回収量が減少したのではないかと推定されます。また、インターネットの普及により、新聞や雑誌を購入しない方がふえていることも、要因の一つとして上げられます。また、資源集団回収については、高齢化や少子化に伴い、実施する団体数や実施回数、回収地点といった実施規模が縮小されていることが影響しているものと考えております。 今後は、まだごみ袋に入れて出されている資源物の分別の徹底や、資源集団回収では、定期的に市政だよりで実施団体を募集したり、事業をわかりやすく説明した手引を作成し、ホームページに掲示したり、団体の会合へ出席し実施を呼びかけたりする等、引き続き広報啓発に努めてまいります。また、スーパー等が実施している店頭自主回収等による回収量を含めて、呉市全体のリサイクルの回収量の把握について研究していきたいと考えております。
◆６番（
山上文恵議員） 店頭で品物を買われて、その後でラップを剥がしたり、トレーを剥がしたりして品物だけを持って帰るということをされている方もいらっしゃいます。家庭から出るごみを減らされているということなんでしょうけれども、商品の安全性を考えると少し疑問に思うところでございますが、個人のごみ出しの減量化の視点で、店頭で捨てて帰られるという傾向もあります。店頭での回収量の把握をされるということなんですけれども、呉市全体の傾向がまた改めて見えてくるのではないかという思いがしております。業者への協力を仰いで回収量の把握をしていただくことが必要かなと思いますので、よろしくお願いします。 ４番目の、ごみ出し支援の現状と今後ですけれども、すこやかサポート事業で、ひとり暮らしの高齢者の世帯に対して戸別のごみ出し支援を行っております。件数はどのくらいで、どのような傾向になっているのか、現状をお伺いしたいと思います。 また、今後、ごみ出し支援のほかにどのようなことを支援されていかれるのかも、あわせてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（大江宏夫） 呉市では、平成16年度から、ごみステーションへのごみ出しが常時困難なひとり暮らしの高齢者を対象に、安否確認をしながら玄関先から家庭ごみを戸別収集するすこやかサポート事業を実施し、日常生活の負担の軽減を図るための支援を行っております。対象者は、原則として、65歳以上で要介護２以上の高齢者のみの世帯と、65歳以上の障害者のみの世帯などで、他の方によるごみ出しの協力が得られない世帯としております。 利用世帯数の推移は、平成28年度490世帯、平成29年度581世帯、平成30年度664世帯、現在の収集世帯数が726世帯と、年々増加しております。地域の過疎化、高齢化が進んでおり、坂などが多いという地形的な特徴を持つ当市の現状からいたしますと、今後ますますこの事業の必要性は高まってくるものと考えております。 また、先日、国が、市区町村が実施する、ひとり暮らしで介護が必要な高齢者のごみ出し支援事業について、来年から特別交付税措置をすると発表しております。今後も、ごみ出しの支援事業を高齢者などの日常生活の支援制度として、利用者の方々に呉市に住んでよかったと言っていただけるよう、きめ細やかな支援事業として実施してまいりたいと考えております。
◆６番（
山上文恵議員） 来年から特別交付税の措置が行われるという発表ですね。高齢者の方々への支援事業がしやすくなるということで安心をしておりますし、高齢者の皆さんが坂道や階段を持っておりられる姿は大変厳しいものがあります。私の地域は特にそういう場所が多いものですから、皆さん困っていらっしゃいますけれども、この65歳以上、要介護２以上の高齢者のみの世帯に該当しませんが、足腰は弱っておられ、要介護までは行かない状況にある方もいます。でも、そういう方たちも、本当に厳しい階段、坂をおりていらっしゃいます。近所の方も手伝いをされておりますけれども、できましたら対象者の拡大をしていただきまして、支援の手が伸びますようにお願いをしたいと思います。 それから、５ですけれども、クリーンセンターの火災事故等対策と啓発についてでございます。 10月31日木曜日、20時44分に発生しましたクリーンセンターの火災事故、不燃物コンベヤー等を焼損されたとのことでございます。火災の原因と対策についてお伺いしたいと思います。 市民が出したごみの中に発火性のものがまじっていて出火したのであれば、市民にごみの分別の徹底と注意を促す必要があると思っております。12月の回覧に、火災の原因であろうカセットボンベやスプレー缶、ライターなどは有害ごみや危険ごみとして出していただくよう啓発があります。回覧だけでは徹底した啓発にならないと私は思いますので、さらなる啓発へのお考えをお伺いしたいと思います。
◎環境部長（大江宏夫） クリーンセンターくれの火災の原因につきましては、さきの民生委員会でも御報告したとおり、現時点では、不燃粗大ごみを処理する工程で、混入していた危険ごみなどの発火性異物から出火し、ごみ及び設備に着火した可能性が高いと推測されております。火災の原因となり得る危険ごみとしては、従来のカセットボンベ、スプレー缶、ライターなどに加えて、最近では、リチウム電池が原因と思われる発火事例も全国的にふえております。 クリーンセンターくれでは、不燃粗大ごみを処理する工程で、手作業により危険ごみを極力取り除いておりますが、平成30年度は、６万本以上のカセットボンベを取り除いている状況です。そのため、こういった有害ごみや危険ごみの出し方については、ごみ出しカレンダーに掲載し、注意喚起を行ってきましたが、このたびの火災により、改めて市民の皆様に有害ごみや危険ごみの分別徹底を周知するチラシを作成し、呉市のホームページに掲載するとともに、自治会で回覧していただくようにお願いしているところでございます。今後も、時期を捉えて啓発活動を行ってまいります。 また、民生委員会でも、再発防止のため、さらなる安全対策の検討をとの御指摘がございました。呉市ではこれまで、リチウム電池などの小型式、充電式電池については販売店等へ引き取ってもらうようにお願いし、危険ごみ、有害ごみとして回収しておりませんでしたが、市が回収しないことにより、これらの危険物が不燃粗大ごみに混入し、火災等の原因になることも考えられますので、今後は、こういった新たな危険ごみについても、危険ごみとして市で回収することを検討してまいります。
◆６番（
山上文恵議員） リチウム電池等の小型の充電式電池は、可燃ごみか不燃ごみにまぜて、どうしても出されることも多いんではなかろうかという思いがします。そのために、新たに市が回収することを検討していただくことは、本当に助かることかなあと思っております。 自治会の回覧で、呉市のホームページで、ごみ出しカレンダーへの掲載だけではなくて、ごみの分別への意識啓発をされておりますけれども、これではやっぱり足りないのかなという思いがしておりますので、ごみの分別、資源化に対する意識の薄れに対して広報啓発をどのようにしているのか、現状とこれからのお考えをお伺いしたいと思います。 分別や資源化を嫌がる若者たち、市民がいらっしゃるとお聞きしております。特に、若い方々に対しては、神奈川県の藤沢市では、ごみ、資源の分別方法を単語ベースで検索できる機能や収集日程カレンダー機能を備えたスマートフォン用ごみ分別アプリを配信されておりまして、その日の収集を知らせるアラーム機能や、指定収集袋の販売店の地図や、緊急時のごみ収集、イベント情報も確認可能となっているものを出されております。 東京都の墨田区では、ＡＩ、人工知能を活用したごみの分別案内を始められております。利用者がパソコンやスマートフォンで捨てたいものを入力すると、ＡＩが内容を分析し、分別の区分や回収拠点、手数料などを回答するというものでございます。無料で利用ができて、同様な分別案内も行われておりますし、同様のことが横浜市でも導入をされております。 若い方々に、ごみ出しカレンダーだけを見るのではなくて、やはりいつも手から離さないスマートフォンで分別の理解をしていただくために、分別や資源化の広報啓発をしていくお考えはございますでしょうか、その点をお聞かせください。 また、東京都の豊島区では、外国人向けのごみ出前講座や、小学校の低学年や高齢者向けの出前講座で、分別ゲームというのがあるそうで、そのゲーム等を取り入れて分別の理解を深めていただくようにされていることもあります。さまざまな方法で分別や資源化の広報啓発に努められている他都市がございますので、そういうところを研究してくださいまして、呉市に生かしていただくお考えはないか、お伺いしたいと思います。
◎環境部長（大江宏夫） ごみの分別、資源化に対する広報啓発についてお答えいたします。 呉市では、ごみの分別、資源化を周知するために、あいうえお順の品目別に排出方法を掲載したごみ出しカレンダーを各戸に配付し、市のホームページにも掲載しております。また、若年層に向けては、学校や各種イベントにごみ収集車等で出向いて、ごみや資源物の分別を実際に体験してもらい、資源物の分別からリサイクルまでを紹介している小冊子「ごみの行方」をクリーンセンターくれ見学の際に配付するとともに、リサイクルを含めた環境保全全体を紹介しているこども環境白書を全小学４年生に配付し、環境教育に努めているところでございます。 議員御案内のように、他都市では、スマートフォン等を利用した専用のアプリやＡＩを活用して、収集日、分別品目や出し方等を案内、即答する仕組みを導入されておられ、市民からの問い合わせにいつでも気軽に短時間で対応でき、楽しい対話式のものは若い人たちへの啓発に効果があり、分別等を促す有効な手段の一つとして発展しつつあると認識しております。しかしながら、導入に当たっては、ホームページに掲載する情報を整備することが、アプリやＡＩにも活用できるデータの整備にもなりますので、今回のクリーンセンターの火災事故も踏まえて、改めてホームページを充実させながら、引き続き、新たな啓発方法の導入について研究していきたいと考えております。 また、出前環境講座の内容、ゲーム等を含めた取り組みについては、今後検討していきたいと考えております。
◆６番（
山上文恵議員） 環境教育は、小学生ですね。若い世代の方々が環境教育を受けて育ってこられているとは思いますけれども、まだまだ徹底していないのが若い世代かなという思いがしておりますので、改めて、新たな方法で市民に啓発を行っていただきたいと願っております。 これで私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で山上議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
谷本誠一議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第３、谷本議員の一般質問を議題といたします。 ７番谷本議員。 〔７番
谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆７番（
谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、大きく次の３点に絞って質問を行います。 まずは、遊休農地活用と移住促進の融合についてであります。 呉市は、周辺８町との合併後、農地法改正を受け、平成21年12月に、農地の売買や貸し借りに係る別段面積を改定しました。合併町でも、農業振興地域は30アール、旧市内の農業振興地域や倉橋町では20アール、旧市内や下蒲刈、蒲刈、音戸、川尻各町は10アールであります。農地法では、北海道を除く全国の下限面積は50アールとされていますが、地域事情によってそれを緩和し、別段面積を設定することが認められています。 一方、代々続いた農家でも、次世代が農業を継がず、都会へ転出した結果、耕作放棄による遊休農地がふえ続けています。その中には、農業委員会に無許可で農地を貸し出しているケースが多々見受けられ、いわゆる闇の貸し借りが横行しているのが実情です。 農地法による下限面積規定は、農業規模の確保による安定経営や、競争相手増加による価格低落を防ぐため、農家を保護する目的で創設されました。ところが、今やこの規定は現実と大きく乖離しており、規制を大幅に緩和する必要があると考えています。 そこで、去る12月１日に市内一律10アールに縮小改定したことは評価いたしますが、この際、もっと面積を小さくすることは考えられなかったのか、お尋ねいたします。 これより質問席に移らせていただきます。 〔７番
谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎農業委員会事務局長（住谷秀治） 別段の面積についての御質問にお答えします。 別段の面積とは、農地を農地のまま購入や借り受けするときに必要となる耕作面積で、この面積を超えることが農地法の許可要件の一つとなります。今月12月１日付で、10年ぶりの変更を行い、従来は市内を３区分して最大30アールだったものを、市内全域を10アール、すなわち1,000平方メートルに引き下げました。目的は、農家の高齢化や耕作放棄地の増加に対応し、新規就農を促進するためのものです。 今回の変更は、呉市農業委員会において６月より検討を始め、変更の基礎資料とするため、各地区の農業委員と推進委員が約900戸の農家を戸別訪問し、別段の面積の聞き取り調査を行いました。御質問の、10アールより小さくすることは考えなかったかとのお尋ねでございますが、この聞き取り調査結果を集計したところ、別段面積を10アールとすることが適当と回答された方が全体の72％であったことを踏まえたものです。また、農地法施行規則第17条第１項の、別段の面積は10アール以上であることとする規定に準じて、今回は10アールと設定したものです。
◆７番（
谷本誠一議員） 調査の仕方や啓発の仕方によっても結果は違ってくると思います。 農地法施行規則第17条第１項第２号による、農地面積が小規模な地域として最低10アールとの規定を準用したことがわかりました。ただ、このたびの改定では、同規則第２条第２項第２号による、他に支障を及ぼさないことを盾にとった特例を別途適用されました。すなわち、
空き家バンク制度に登録された空き家に付随する農地においては、移住促進の観点から、0.1アールを別段面積に設定されたことです。安芸太田町の１アールよりも踏み込まれたことについては、大いに評価するものであります。 確かに、田舎暮らしや自然教育、無農薬栽培による自給自足に憧れて都会から市内に転入しようにも、別段面積のハードルが高くては、移住促進策を強く打って出られません。しかも、地域おこし協力隊員は、最長３年間の市嘱託契約となっており、それを過ぎて定住してもらうには、自立する必要があります。その際も、農地の下限面積規制が立ちはだかり、大きな阻害要因になっているのです。 ただし、裏を返せば、0.1アールでは、それより小さい農地は貸し借りが不可となります。家庭菜園でもいいから田舎暮らしをしたい方に対して、まだまだハードルを下げる必要があります。 このことに対し、都市部として農業委員会に強く要請しなかったのか、伺います。
◎都市部長（近藤昭博） 呉市が運営いたします空き家バンクにおきまして、農地つき空き家の掲載件数は現在２件でございますが、これまでに、農地つき空き家の持ち主から、転売できる農地面積を下げることについての相談は特にございません。また同様に、移住希望者からも相談はなかった状況でございます。 したがいまして、都市部といたしましては、さらなるこれ以上の下限面積の設定について、つまり0.1アール、これは10平米でございますけれども、これをさらに引き下げることについて、今のところその必要性は低いと考えておりまして、農業委員会に対しましてもその旨の要請はいたしておりません。この基準による運用を当面続けてみて、効果を見きわめたいと思っております。さらなる下限面積の引き下げニーズが出てくるようでございましたら、改めて農業委員会と協議をいたしたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） もともと、今回の空き家バンクつきの下限別段面積設定は、都市部から出たわけじゃないんですよ。農業委員会から、こういうことができますよということで、受け身だったわけですね。だから、移住促進のことにそういうことは一つもうたったこともないし、気づいてもいなかったということだろうと思います。 ところで、本市の
空き家バンク制度は、他市と異なり、宅建業者との重複登録を不可としています。これでは、せっかく別段面積を特例で設定しても、空き家に付随する農地も登録数が限定されるため、効果は半減するのは明らかです。しかも、現状では島嶼部の物件が非常に少ないため、これをふやす手だてに付随農地の別段面積を利用するのです。 そこで、重複登録を可能にして、宅建業者による物件でも空き家つき付随農地を探せるよう要綱を改正するお考えはないか、お尋ねいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 本市におきます空き家等の定義は、呉市空き家バンク実施要綱において、現に利用していない物件でございまして、宅地建物取引業者等にあっせんを依頼していないものと規定しており、宅建業者と空き家バンクとの重複登録はできないこととしております。 実は、以前は宅建業者との重複登録を認めておりましたが、家主が宅建業者と直接話をする過程で売買価格など売却条件の変更を行うなどして混乱が生じ、購入希望者に迷惑がかかった経緯があったことから、現在、重複登録を行っていないところでございます。実際に、空き家バンクへの登録物件は、宅建業者では取り扱わない物件がほとんどでございまして、重複登録を可能にしたとしても余り効果が期待できないものと考えており、現在のところ、これを可能にするための要綱改正は考えていないところでございます。
◆７番（
谷本誠一議員） 今までニーズが少なかったのは、そういう制度がなかったから宣伝してこなかったからなんですよ。そこら辺が全然、最初からの捉まえ方が違うわけです。例えば、仙北市では同じようにやっていますが、重複登録ができます。せっかく空き家バンク付随農地の下限面積をつくっても、これでは数が知れているということになると思います。 一方、北広島町では、空き家バンク付随農地をも包含する下限面積規制を事実上撤廃する、思い切った別段面積を昨年10月に告示いたしました。すなわち、１アール以上の圃場整備済み農地は呉市同様10アールですが、１アール未満の圃場整備済み農地と圃場未整備農地においては全て0.01アール、１平米に設定したのです。これは、農地法施行規則第17条第２項、将来の見通しから見て、そして、その第１号による、遊休農地等が相当程度存在する場合を拡大解釈し設定したことが、このたびの視察調査で判明いたしました。 したがいまして、第17条第２項第２号による空き家バンク付随農地に限定する必要もなくなるわけです。これこそが遊休農地の縮小や闇の貸し借りの解消、そして移住促進や無農薬栽培にもつながっていく、ニーズに対応した手段だと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎農業委員会事務局長（住谷秀治） 今回、別段面積の変更を検討する中で、島嶼部の農業委員より、空き家バンクに付随する農地については、移住・定住を促進するためにさらなる緩和を進めたいとの意見があり、市内全域10アールとする別段面積とは別に、農地法施行規則第17条第２項の規定を根拠とし、呉市空き家バンクに登録された付随する農地に限り、空き家の契約にあわせて手続を行う場合は0.1アール、すなわち10平方メートルまで引き下げることとしました。 御質問の、北広島町のように、圃場整備済み農地は10アール、それ以外は0.01アールまで引き下げる考えはないかとのお尋ねでございます。 今後ますます担い手や新規就農者へ農地集積を進めていく必要があり、余りに小さい面積にすると農地の集約化が難しくなるとの意見を踏まえ、10アールと定めたものです。今回の改正を運用していきながら、本市のこれからの状況や他都市の事例を参考とし、今後とも別段の面積については検討していきたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 北広島町は結局、２段階に分けていますけれど、圃場整備済み１アール以上の農地、10アールにしているのは全体の３分の２もあるわけですよ。ですから、集約はそっちのほうでできるんですよね。だから、あとはそういう移住促進を受け入れるためにそれを小口の農地でも、空き家がついていなくてもどんどんできるんだということをやっていくには、事実上の農地法の規制撤廃、0.01アールということを、都市部も必死になって頼んでいくということをしないといけないと思います。都市部長はそっぽを向いとられますけれどね。そういうことと思いますよ。 ２番目の質問項目は、
イノシシ狩猟期間の延長についてであります。 農業振興地域の農民の切なる願いは、イノシシ被害対策における狩猟期間の延長です。鳥獣保護管理法第11条第２項に基づく同法施行規則第９条で、
イノシシ狩猟期間は11月15日から翌年２月15日までと定められています。ただし、同法第14条第２項では、イノシシ等においては、第２種特定鳥獣管理計画を達成するため、都道府県知事は、法第２条第９項で定める狩猟期間の範囲内で期間延長ができるとされています。 そこで、イノシシ、ニホンジカに限り、岡山、愛媛、香川県では３月15日まで１カ月延長、徳島、高知県では３月31日まで１カ月半延長しています。山口、佐賀、大分、熊本、宮崎県では10月１日から３月31日までと、２カ月延長しているのです。広島県では、令和３年度までの第２種特定鳥獣管理５カ年計画において、11月15日から翌年２月末日までと、小幅な半月延長にとどめています。 明治政府がアメリカに倣って、オオカミを我が国から毒殺で絶滅させたため、森林における生物の多様性が乱れ、イノシシ等の異常繁殖を抑制できなくなっており、そのために、狩猟期間の延長は、ある意味、理にかなっていると言えます。 そこで、当局は、過去、広島県に対し、なぜ期間の大幅延長を要望してこなかったのか、伺います。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 広島県に対する狩猟期間の大幅延長に係る要望についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、イノシシの狩猟期間につきましては法律により定められておりますが、各都道府県において独自で定めております。第２種特定鳥獣管理計画を達成するため、広島県においても、終期を半月ほど延長しているところでございます。 広島県に対しましては、平成27年３月に開催された第２種特定鳥獣管理計画について協議するイノシシ・ニホンジカ保護管理対策協議会において、当時、広島ゆたか農協から期間延長の要望書が広島県に提出されたことを受け、問い合わせを行ったことがございます。広島県では過去に、始期を11月初めとしたことがありましたが、マツタケの収穫時期であり、狩猟が行われると危険性が高いことから、11月中旬に戻した経緯があるとお伺いしております。また、終期も３月末までに延長したこともありますが、３月に捕獲した個体の肉は質が悪いため、狩猟者が捕獲をしなくなったとの理由から、２月までに戻した経緯があると回答をいただいております。
◆７番（
谷本誠一議員） 県が法に基づく第２種特定鳥獣管理計画を策定するには、猟友会等関係団体の意見を聴取したものと推察しています。呉市の猟友会は、この点につきどのようなお考えをお持ちなのか、県猟友会はどうなのか、このあたりを調査されたことがありましたら、その内容をこの際伺っておきます。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 呉市猟友会及び広島県猟友会の狩猟期間の延長に係る意見調整についてお答えいたします。 狩猟期間につきましては、議員御案内のとおり、各都道府県により期間が異なっているところでございますが、これは広島県と同様に、各県ごとに地域的な事情により異なってくるものと考えております。 先ほど御紹介いたしましたイノシシ・ニホンジカ保護管理対策協議会は、広島県猟友会と市町などで構成されており、協議会において幅広く意見を聴取しながら計画を立てられております。この件に関しまして、呉市猟友会及び広島県猟友会に対して聞き取りを行いましたところ、ともに現在は期間延長の考えはないとの回答がございました。呉市におきましても、有害鳥獣とイノシシ等の捕獲できる期間のほうが、狩猟期間よりも平均的に多く捕獲していることから、現在の広島県の第２種特定鳥獣管理計画による期間で支障がないものと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 私が言ったから調べただけの話で、今まで猟友会に聞き取りというのはやっていなかったんですよね。要するに、よその瀬戸内近辺の各県は皆期間を長くしとるから、それがやっぱり何か意味があると思うんですよ。よく研究されたらいいと思うので、よろしくお願いします。 さて、さっきのところで一つ飛ばしまして、失礼いたしました。１の(5)が抜けましたので、そこへ戻らせていただきます。
農地利用集積促進事業補助制度との関係について考察してまいります。 これは、農地の貸し借りを促進するための単市補助となっており、平成20年度から平成24年度までは貸し手に対して、平成25年度から平成30年度までは逆に借り手に対して支援してまいりました。今年度からは、貸し手、借り手、双方に対し、10アール当たり１万5,000円を補助しています。 このように対象がころころと変遷してきたのは、利用が進んでいないことを物語っています。本制度は、農業委員会の許可が前提となっており、どのみち闇の貸し借りが多い現状では期待できません。 そこで、農地法改正により、農地中間管理機構へ１号遊休農地を貸し付けないと課税強化されるようになったこともあり、北広島町のように農地流動化規制を事実上撤廃してしまえば、この補助制度も不要になるのではないでしょうか。つまり、遊休農地の活用を含む新規就農を促すには、ニンジンをぶら下げるのではなく、制度の大幅な規制緩和にあるのです。当局の御見解を伺っておきます。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 遊休農地活用と移住促進の融合についての
農地利用集積促進事業との関係についてお答えいたします。 まず、
農地利用集積促進事業は、新規就農者や規模拡大を目指す認定農業者等の担い手に農地集積を進め、安定的な農業経営を推進するため、農地集積の促進を図る制度です。また、今年度より、より一層事業の利用促進を図るため、対象者が農地の借り手だけであったものを、農地所有者と農地の借り手両方に助成できるように変更いたしました。 さて、
農地利用集積促進事業と農地の流動規制の大幅な規制緩和の関係ですが、確かに、農地の流動規制をなくし、大幅な規制緩和を行えば、面積の少ない農地の流動化は図れるかもしれません。しかしながら、それだけでは、小さい面積の農地所有者がふえるだけで、農業で生計を立てていく担い手への農地の流動化につながらないものと考えております。 このような考えから、この事業は、本市の課題である担い手を確保育成していくためには必要な事業であり、継続して実施していきたいと考えております。 今後については、農業者等の要望に対応しながら、広島県や農協等と連携を図り、農地の流動化が促進されるよう事業を推進してまいります。
◆７番（
谷本誠一議員） 小規模な農地の流動化促進というのは、要は、後から出てきますけれど、有機耕作、無農薬ですね、それを進めていくことにもつながってくるということを一つ頭に入れといてください。 そこで、３番目の柱として、有機食材給食の導入についてであります。 昨年６月定例会の一般質問で、米の購入を広島県学校給食会との随意契約ではなく、業者と直接取引は可能との答弁がありました。米の流通は、生産者から各地農協が取りまとめ、全農を経由して、県学校給食会が購入し、同会が指定した県内３カ所の搗精工場で精米加工、委託炊飯した上で、呉市学校給食協会等が買い付けると伺いました。 契約先である県学校給食会は、食糧管理法からの名残であって、平成７年に同法が廃止され、食糧法になり、自由流通になった時点で、県学校給食会から購入する法的根拠はなくなっているのです。にもかかわらず、なぜ県学校給食会と随意契約を継続されるのか、その理由について伺います。
◎教育部参事（武林信二） 広島県学校給食会と呉市学校給食協会が随意契約をする理由についての御質問でございます。 呉市の学校給食施設では、蒲刈
学校給食共同調理場以外には炊飯施設がございませんので、精米ではなく、炊飯済みの米飯として購入をいたしております。米飯を安価で安定的に供給できるのは広島県学校給食会のみであるため、随意契約を継続し購入しているものでございます。
◆７番（
谷本誠一議員） 独自に自所炊飯できる蒲刈共同調理場もありますから、そこら辺、また今度の建てかえのときに自所炊飯にするとか、いろんな課題があると思う。また、そういうことも研究をしていっていただければと思います。 次に、農協から県学校給食会に実際に米が動くのではなく、搗精工場たる別会社に搬入するのですから、常識的に見れば、直接農協から買い付けたほうが、流通マージンが省けるだけ安価になると思われます。県学校給食会は、県内全域からさまざまな県奨励品種を購入し、同一品種ごとにブレンドしますので、広島県産といっても、細分化した地産地消とは無縁となっています。 他県では、県学校給食会ではなく、地元農協と直接契約して、米の地産地消を実践している自治体も多々あります。小売業者と契約すると、不作のときに不足するリスクを抱えますので、農協が相手だと、不作の場合は農協同士で融通が可能ですので、そのリスクを回避することが可能です。 そこで、呉市としても、呉農協、芸南農協、ゆたか農協と、有機米を含め直接契約するお考えはないか、お尋ねいたします。
◎教育部参事（武林信二） 有機米を含めた呉市産の精米の購入を地元農協と直接契約する考えはないかとの御質問でございます。 各農協とも、取扱量が少量であり、学校給食で必要な量を賄い切れないと伺っております。また、呉市では米飯を購入しているため、精米の購入契約をするには、別途、炊飯業務の委託契約が必要となり、管理リスクがふえるとともに、契約も複雑化してまいりますので、こうした理由により、地元農協と精米を購入することについての直接契約は考えておりません。
◆７番（
谷本誠一議員） 今、有機米のことについては、確かに作付は少ないんですよ。だからできないというふうに、すぐ持っていくんですね。確かに、呉市は農業振興地域が少なく、かつ有機米の作付面積が小さいので、安定供給は難しいと、毎回判で押したような答弁では進捗がありません。できないことを正当化しているだけです。 千葉県いすみ市では、それまでほとんど作付されていなかった無農薬有機米を新たにブランド化するため、勇気を持って取り組まれました。平成26年度から、無農薬有機米の作付を、補助金を支出して誘導したのです。翌年度に初めてその米を農協を通じて購入し、初めて一部の学校給食に使用したのです。保護者の評判は極めてよく、有機米農家がふえたことで、平成30年度からは全小中学校2,300食における完全有機米給食の実現にこぎつけたのでした。これは、市長が環境保全型農業への転換を施策に捉え、強力なリーダーシップを発揮し、農協を巻き込んだことで達成できたのです。 農薬は発がん性物質を含んでいることがわかってきつつある現在、我が国は世界で最も農作物における農薬残留基準が甘いのです。だから、戦前と比べて、２人に１人ががんを患うようになってしまったのです。 将来を担う子供たちへの食の安全は最も重要です。市長として、米や野菜における無農薬栽培をまずもって政策誘導するお考えはないか、お伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 有機食材給食の導入に向けての
環境保全型農業転換への助成についてお答えいたします。 まず、有機農産物とは、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本とし、種まきまたは植えつけ前２年以上の間、堆肥などによる土づくりを行った圃場において栽培生産される農産物です。また、農産物へ有機農産物などの表示を行うためには、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法に基づき、国の登録認証機関の検査を受け、有機ＪＡＳに認定される必要があります。 さて、本市の農業栽培の現状ですが、米や野菜の栽培は、通常生産過程において農薬や化学肥料を使用する従来型の栽培である慣行栽培を行う農家がほとんどで、有機栽培を行っている農家はごくわずかしかいない状況でございます。有機栽培は、一般的に販売単価の面では慣行栽培より有利ですが、単位面積当たりの労働時間は慣行栽培を大きく上回り、収穫量は下回ると言われています。そのため、有機栽培は、労力や収穫量の確保、気象要因の影響から安定生産が難しい等、農業経営の面で条件が厳しく、余り農家に普及していないのが現状でございます。 そのような状況の中、本市において、これまで慣行栽培を続けてきた多くの兼業農家を有機栽培へ転換させることは、補助金の助成を行ったとしても非常に難しいと考えております。しかしながら、有機農業は、農業が本来有する自然循環機能の維持増進を図る上で有効なものであるため、今後、広島県や農協等と連携を図りながら調査研究を行っていきたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 石川県羽咋市では、平成28年１月に、全国で初めて有機米野菜給食を全小中学校の児童生徒1,455人に提供しました。きっかけは、世界で初めて無農薬無肥料のリンゴを開発した木村秋則氏の講演だそうです。その後、自然栽培推進課を設置し、セミナーを開催して、自然栽培農家をふやしていきました。さらには、化学肥料や農薬を販売している農協までもが、自然栽培のあっせんまでするようになったのです。 フランスでは、2022年から50％の有機学校給食、韓国では、2021年から50％の有機学校給食を、いずれも法律で義務づけました。 そこで、供給量の観点から、まずは、市内唯一の炊飯設備を備えている蒲刈共同調理場や、食数の少ない合併町の自校調理場や親子調理場を視野に、有機栽培農家をふやしつつ、徐々にモデル展開を拡大していけばよいと考えます。さらには、公立保育所への展開も可能となるでしょう。御所見をお伺いいたします。
◎教育部参事（武林信二） 有機米や有機野菜の供給量が少ない間、食数の少ない学校をモデル校として、段階的に学校給食への展開ができないかとのお尋ねでございますが、呉市内において有機米や有機野菜を栽培する農家が増加して、安定的な供給を受けることができるようになれば、学校給食への展開を検討していきたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） それはもう農政のほうでやってくれと、受け身なんですよ。やっぱりそちらも手を出して、子供たちの食の安全ということを真剣に取り組まなきゃいけないと思います。 ところで、有機米栽培に転換すると、まずは２割程度、収穫高が落ち込むそうです。そこで、いすみ市では、通常の慣行コシヒカリ玄米を農協が１俵60キログラム当たり１万3,000円で農家から買い付けるところ、有機ＪＡＳコシヒカリの場合は２万3,000円、有機コシヒカリの場合は２万円で買い付けるよう農協に交渉したというのです。そうすることで、農家の収入を慣行栽培と比べて劣らないようにしました。現在は、慣行栽培時より高所得を実現している農家も出現したということです。 そうなりますと、当然、給食費が上がります。これでは保護者に受け入れられないと見て、給食費の値上げを行わず、その差額分を公費負担したのです。人体への危険な農薬を子供たちから少しでも遠ざけるための公費負担は、将来の医療費削減にも貢献し、大変有意義な支出と考えます。 呉市でも、今後における有機食材を使用した給食提供をにらみ、御所見を伺います。
◎教育部参事（武林信二） 有機米を使用する場合は値段が高くなるので、給食費を値上げせず、その差額分を公費で負担したらどうかとの御質問でございます。 呉市では、学校給食法第11条第２項の規定により、保護者には給食費として食材費のみを個人負担していただいております。ここに一部でも公費負担していくことについては、そのときの諸条件を勘案した慎重な判断が必要であると考えているところでございます。
◆７番（
谷本誠一議員） 要するに、ラウンドアップの中にグリホサートという将来、発がん性物質を含む成分が含まれており、今、ＷＨＯも発がん性物質を認めて、アメリカでも裁判が起こって、モンサントというメーカーが損害賠償で訴えられとるんです。日本では、その記事は一般的な新聞には出ておらず、情報操作されている状況ですから、知らないんですよね。ですから、まずは子供たちが将来に育っていくに当たってそちらに力を入れる、それで給食費が上がる差額分は公費で負担するというのは政策誘導すれば当然できることですからね。まだそこまで行っていませんから、そういうときのためにそういう考えをお持ちになられたらよろしいんじゃないかと申し上げておきます。 最後に、中学校給食における選択制
デリバリー給食の問題点を指摘しておきます。 献立は呉市の栄養士がつくるので小学校給食と遜色がないと、これまで詭弁を通してこられました。ところが、食材購入は受注業者の責任で購入するようになっています。米、野菜、肉などにおいても、どこで購入しているのか、市当局はそこまで把握していません。また、それを逆にチェックするようになれば、偽装請負ということにもなりますから、できないわけですよ。もちろん、購入先を指定すること、これも無理な話です。これでは、地産地消率を算出するのも到底困難ですし、１食当たりの単価契約ということと、喫食率が導入当初に比べ半分近くまで落ち込んでいるため、その分、食材購入費でやりくりすることが業者としては考えられます。ましてや、有機米や有機野菜などを導入することは、単価が高いので、半永久的にデリバリーでは無理でしょう。加えて、自宅からの持参弁当がふえるということは、それだけ好き嫌いによる栄養バランスが保てませんので……
○議長（森本茂樹） あと３分です。
◆７番（
谷本誠一議員） （続）食育とは全く無縁なのです。 当局の、食材における購入という観点からの
デリバリー給食の御見解を伺っておきます。
◎教育部参事（武林信二）
デリバリー給食の食材管理と喫食率の低下により、食育の推進を妨げているのではないかとの御質問でございます。 まず、
デリバリー給食の食材管理に当たりましては、購入先の指定は行っておりませんが、全ての食材について、業者から企画書を提出させ、産地等の確認をし、量の確保や価格の問題をクリアできるものにつきましては県内産を使用するように指導いたしております。 次に、食育についてでございますが、授業の中や給食献立から学び、スーパーに出向いて実際の食材を見るなど、全教育活動において食育を行っております。したがいまして、給食や持参弁当にかかわらず、一連の活動を通して、望ましい知識と実践力を身につけられるようにすることが食育であると考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 食育という考えが余りにも小さいですよね。実際に、きょうはどこの農家でとれた食材で、無農薬の食材があればそれを発表して、農家の方に給食の時間に来てもらって、それを食べて、体で血となり肉となって初めて、これが本当の食育なんですよ。そういうことができるんです。やっている自治体があるんですよ。そんなもので食育と言われたら、それは余りにも小さいわけですよね。 実際、いすみ市では、無農薬の田んぼができ出したんです。そしたら今度は、学校の総合的な学習の時間などでそこへ連れていって、慣行栽培と違う、農薬を使わないんだということを実際に目で見せているわけですね。昔は、田んぼにドジョウとかがおったんですが、今は土壌が変わったので、おらんようなったんです。ですから、土壌改良が重要なのです。それを肌で見せる、それが食育なんですよ。 その食育の考え方について、ちょっと甘いと思うんですが、もし答弁がありましたらお願いします。
◎教育部参事（武林信二） 繰り返しになりますが、教育活動全体で取り組んでまいるのが食育だと思っております。できること、できないことはございますけれども、できることを教育活動全体の中で取り組んでまいりたいと思っております。
◆７番（
谷本誠一議員） 今、確かに、できないことが多いと思う。だから、これは教育委員会の給食担当だけじゃなくて、農政とか、もっと全体、先ほどの農地法の規制緩和とか、一体となって、市長が音頭をとって進めることが重要じゃないかなと思いますので、市長、箱物ばかりにお金を投じるんじゃなくて……
○議長（森本茂樹） 時間が参りました。
◆７番（
谷本誠一議員） （続）そういうソフト面についてもよろしくお願いをいたします。
○議長（森本茂樹） 以上で谷本議員の一般質問を終わります。（拍手） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時46分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○副議長（上村臣男） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第４
藤本哲智議員の一般質問
○副議長（上村臣男） 日程第４、藤本議員の一般質問を議題といたします。 ８番藤本議員。 〔８番
藤本哲智議員登壇、拍手〕
◆８番（
藤本哲智議員） 失礼します。政友会の藤本哲智でございます。 本日は、２点質問いたします。 さて、先々週と先週の土日において、未来の水素燃料電池バスであるＳＯＲＡの交通社会実験が行われました。このＳＯＲＡは、水素と空気中の酸素の化学反応で発電した電気を動力とするため、走行時に二酸化炭素や環境負荷物質を排出しない、すぐれた環境性能を有しています。また、蓄電装置により、災害時には非常電源機能が緊急電源になるなど、環境性能面以外でも非常に有効な、環境と人に優しい次世代モビリティーだそうでございます。 新原市長は、就任当初より、くれワンダーランド構想及び呉駅周辺地域総合開発基本計画を掲げられ、夏には旧そごうビルの壁面にパース図を描かれ、市民の皆様に、変わり行く呉駅前を想像させてくださいました。市民の皆様が期待されているワンダーランド構想も、一歩一歩着実に前進しているものと拝察しております。私も、市民の期待に応えるべく、小さなことから問題解決に向け頑張りたいと思います。 それでは、本日の一般質問を始めさせていただきます。 通告書にあるように、大きな項目の１番目の質問として、呉市
農水産業振興ビジョンについてお尋ねします。 地域を元気にする農水産業の振興を図るため、平成28年度より、10年後を見据えた農水産業のブランド化や６次産業化の推進など、さまざまな取り組みが策定されました。 そこでまず、農水産振興ビジョンの農業部門について、四つの目標がございます。一つ目、もうかる農業、二つ目、農業の担い手の確保育成、三つ目、農地の有効な利用、四つ目、農業の多面的機能の維持、これらの進捗状況をお聞かせ願います。数字的なものは、傍聴されている方にもわかりやすく簡潔にお願いいたします。 これ以後は、質問席において答弁を聞きながら質疑をさせていただきます。 〔８番
藤本哲智議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（上村臣男） 当局の答弁を求めます。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 呉市
農水産業振興ビジョンについて、現在の進捗状況についてお答えいたします。 本ビジョンは、10年後を見据えた呉市における農水産業の方向性を示す計画で、平成28年度に策定しました。 現在における農業部門のもうかる農業の推進につきましては、広カンラン、酒米、レモン等の生産振興を図り、ブランド化に向けた取り組みを推進しております。これらの施策に対する主な進捗状況は、広カンランについては、令和２年度までに60トンの生産量の目標に対しまして、現状、平成30年度は45トン、酒米につきましては、令和２年度までに９トンの生産量の目標に対しまして、平成30年度の生産量は15トン、レモンにつきましては、令和２年度までに3,090トンの生産量の目標に対しまして、平成30年度の生産量は1,494トンとなっております。 農業の担い手の確保育成については、国の農業次世代人材投資資金や市の新規就農者総合支援事業等の周知徹底を図り、農協、広島県等と連携を強化し、新規就農者への支援を行っております。この施策に対する進捗状況は、平成28年度から令和２年度までに15人の新規就農者の増加目標に対しまして、現状の平成28年度から平成30年度までは４人の増加となっております。 農地の効率的な利用につきましては、優良農地の保全のため、国の中山間地域等直接支払事業の実施により、条件不利地の農地保全を図っております。加えて、市の多世代交流型農村環境保全事業の実施により、遊休農地の発生防止や農村環境を育む取り組みの推進を行っております。この施策に対する進捗状況は、中山間地域等直接支払事業については、令和２年度までに11団体の取り組み目標に対しまして、現状、平成30年度は12団体の取り組みとなっております。 平成30年の豪雨災害や気象状況の影響で、目標の達成状況が厳しい施策もありますが、ビジョンの目標達成に向けて、今後も着実に取り組んでいきたいと考えております。
◆８番（
藤本哲智議員） 大筋のところはそれぞれの目標値に近づいているようですが、若干の見直し、てこ入れが必要な箇所もあるように思われます。 農業の振興に関しましては、国、県、ＪＡなど多方面からの御指導などもあり、ある程度安心できるところもありますので、これ以後は主に水産業に特化した質疑にさせていただきたいと思います。 それでは、基本方針に基づく取り組みの一つ目として、もうかる漁業の推進についてお伺いいたしますが、もう少しゆっくりおしゃべりいただけますでしょうか。申しわけございません。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 申しわけありません。ゆっくりしゃべらせていただきます。 もうかる漁業の推進についてでございますが、漁業者の所得向上に向けた施策として、水産物のブランド化や特産品のＰＲのほか、漁業経営安定化への支援などを行っております。 具体的には、比較的単価が高く地域定着性の高いオニオコゼに着目し、平成28年度から、国の地方創生推進交付金の助成も活用して、市内の各漁協や広島県と協力し、ブランド化の推進に取り組んでおります。また、スーパーや鮮魚店等へのぼり旗やロゴシールの配付、オニオコゼのおいしさを広く周知するため、呉産のオニオコゼ料理を提供できる飲食店と連携した呉おこぜフェアを開催いたしましたところ、平成30年度は12店舗、今年度は13店舗が参加しており、呉のオニオコゼの認知度は高まってきているものと考えております。 さらには、呉市を代表する冬のイベントである呉水産祭りを開催しているほか、農産物を販売するグリーンヒル郷原の収穫祭へ参加するなど、各種イベントへの出展もしており、特産品であるカキやちりめんなどのＰＲを実施しております。 こういった取り組みのほか、魚食の推進のため、漁業者とともに学校へ出向いて、高校生を対象とした魚のさばき方教室を実施しているほか、小学校５年生を対象にした出張水産教室も行っており、今年も、市内全校の約７割に当たる25校で開催し、呉市の水産業の現状を伝えるなど、魚食の普及に努めております。 そのほか、金融機関へ資金を預託し、漁業に関する事業の運転資金を低金利で貸し付ける制度によって、漁業経営の安定化を図る施策なども実施しております。昨年度は、７件の利用があり、3,500万円の貸付実績がございます。 今後も、漁業収益の向上や漁業経営の安定化を図るため、水産物のブランド化や呉産水産物の積極的なＰＲを引き続き推進してまいります。
◆８番（
藤本哲智議員） 確かに、オニオコゼの漁獲量は全国的に見ても呉が一番というふうに、調べたら出ていました。そのオニオコゼをメインにした呉おこぜフェアや呉水産祭りなどは、おいでになられたお客様からもすごく評価が高く、評判も高かったと思います。私自身も、おいしくいただきました。これが、特に呉おこぜフェアが毎年行えるようになればありがたいなと思っております。 続いて二つ目の、漁業の担い手の確保と育成とはどのような取り組みでございましょうか。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 漁業の担い手の確保育成についての施策でございますが、近年、漁業者の高齢化と後継者不足により、漁業及び漁業地域の衰退が懸念されており、新規漁業就業者に対する研修、育成に積極的に取り組むと同時に、新規漁業就業者の漁業経営の早期安定化を図る必要がございます。 まず、漁業者の育成について、多様な担い手を確保するため、県が実施する漁業者研修の対象とならない年齢層を対象としたおおむね45歳から60歳の方に対して、漁法や操船技術などの研修を行っております。研修できる期間は１カ月につき10日間、最長１年間研修でき、研修を始めた平成28年から現在までに４名の方が受講されました。 そのほか、新規就労者の経営安定に資する取り組みとして、漁業経営開始時に必要となる経費を助成する着業支援奨励金と、漁協加入後３年以内に漁船、漁具等の設備の整備等に係る費用に対して定着支援奨励金を交付しております。平成28年度以降、市内で新規に就業した対象者は８名となっており、ある程度の成果は上がってきておりますが、近年、魚の不漁が続くことで、ベテランの漁師さんでさえ経営が不安定となっている中、新規就業を目指しているものの研修受講を断念する者がいたり、せっかく新規に就業したにもかかわらず漁業を継続できなかったりする事例もあります。 このように厳しい状況ではございますが、今後、広島県や漁協などと連携しながら、漁業の担い手の確保育成に努めてまいります。
◆８番（
藤本哲智議員） ありがとうございます。 現在の漁業では、特に安定した収入が見込めることもなく、天候など外的要因により漁獲量も不安定でありますので、少々の着業支援金や定着支援金制度では、新規の担い手の確保育成には無理があるように感じます。ちなみに、20年前、平成９年度のことですが、広島県の漁協正組合員数が5,800名おられたようですが、平成29年時点の数字ではありますが、正組合員の方は2,900名、まさに50％、何とこの20年間で漁協正組合員の方が50％に激減しております。 そうした意味からいっても、後継者の育成は急を要する状況になっており、何らかの大きな支援策を検討する時期に来ていると判断できますが、この件につきましては後ほどお聞かせいただきます。 続いて三つ目ですが、つくり育て管理する漁業の推進とありますが、これについてお答えください。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） まず、栽培漁業の積極的な推進のため、市内各漁協が実施する稚魚放流に対して継続的に補助を実施しております。平成30年度の実績で申しますと、ヒラメやオニオコゼ、ガザミ、クルマエビなど計11魚種、100万尾を超える尾数を放流しております。その中で、地先に定着し、かつ単価の高いオニオコゼやキジハタなどは、放流を開始して以来、着実に出荷量がふえており、生産者からのニーズも高まっております。 一方で、その他の魚種においてもさらなる効果が得られるよう、広島県から技術支援を受けながら、魚種や放流場所に応じた最適な放流技術の向上に取り組み、資源の維持増大と漁業生産額の拡大に努めております。 また、つくり育て管理する漁業を推進するために、もう一つ必要不可欠な取り組みとして、漁業資源の適正な管理が重要となります。広島県等と関係団体で情報交換等を行いながら、漁獲サイズの下限を定める等の資源管理型漁業の実践のほか、先ほども答弁いたしましたが、呉市内の小学５年生を対象に広く開催する水産教室において、資源の保護管理意識の啓発を図るなど、市民と漁業者が一体となって参画する資源管理体制の構築を目指しているところでございます。
◆８番（
藤本哲智議員） 近年、近大マグロや、塩田跡地を利用したクルマエビの養殖など、漁でとる漁業から、産み育てる養殖業が脚光を浴びているわけですが、養殖に対して、当局としてどのようにお考えですか。 特に、この春のオニオコゼキャンペーンを安定的に毎年行おうとすれば、オニオコゼの安定供給は絶対でございます。栽培漁業では確実な漁獲量は見込めないと断定してはいけないのかもわかりませんけれど、放流で稚魚をまいて、そして戻ってきたらよかったねというところですので、明らかな数字は出ません。 そうしたところからいえば、栽培漁業ではなく養殖漁業をお考えいただき、漁協や大学との連携など産官学で、養殖によるつくり育て管理する漁業の推進を検討できませんか。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 近年、天然の漁業資源に依存する漁船漁業の漁獲量は減少傾向にあり、漁業経営は不安定さを増しております。御案内にありました魚類養殖には、安定的な生産量を確保できるメリットがある一方、設備投資やランニングコストが大きくなる側面があります。しかしながら、漁業経営の安定化のためにも、養殖漁業を取り入れることは、呉市の水産業の維持発展のために大変重要なことと認識はしております。 呉市内での養殖漁業のほとんどはカキの養殖が占めていましたが、最近、担い手が中心に、従来営んでいる漁船漁業に加えて、比較的手間のかからない海藻類の養殖に取り組む動きがあります。オニオコゼについては、放流の効果が顕著にあらわれたことで、市場への供給量がふえ、呉おこぜフェアを開催することができました。観光客や市民の皆様からも評価の声をいただいており、新たな呉の代表的な水産物として認知され始めたところです。 現在のところ、養殖技術の確立には至っておりませんが、オニオコゼ以外でも、広島県水産海洋技術センターを初めとした大学等の研究機関や企業との連携を図りながら、呉市の海の環境や漁業形態に適した養殖漁業の調査研究を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆８番（
藤本哲智議員） 呉市には、漁協が14地区あります。広島県の中で、14地区というたら最大です。少ないところで二つとか三つですが、呉市は本当に漁業が盛んなまちではありますが、最近、ある漁協の組合長さんから、漁獲量が減り、魚のかわりに、今は各漁協とも、先ほど答弁ございました海藻類、ワカメを養殖していると聞きました。 当初、ワカメをとり始めたころは、１キログラム400円でした。各漁協が手を出し始めて、今、ことしは１キログラム当たり300円か、300円切るかということをおっしゃられておりました。要は、14漁協全てかなと思いますけれど、魚がとれないから、ワカメを養殖しており、これでは供給過剰、生産過多になってしまいますよ。 それでも、魚がとれないから、そちらのほうへ手を向ける、目を向ける、そうした話を聞けば聞くほど、高級魚の海面養殖に取り組むべきだと思います。時期にもよりますが、市長は御存じでしょうかね、関東周辺では、オニオコゼは１キログラム当たり3,000円前後で取引されているそうです。生ものですので、物によってはそれ以上高いこともありますし、もちろん安いこともあります。海面養殖により、オニオコゼや高級魚を安定的に出荷できるようになれば、企業としての漁業が確立でき、若い後継者はおのずとふえると思います。 というところで、基本方針の最後の項目になりますが、漁業生産基盤の整備についてお伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 漁業生産基盤についてでございます。 水産生物の産卵、幼稚魚の育成、餌場を確保するとともに、水質底質浄化機能を強化させ、水産資源の増大と環境の整備を目的として、藻場造成事業や魚礁設置事業を行っております。 藻場造成事業の実績でございますが、平成28年度に、音戸、蒲刈地区に合計1.6ヘクタール、平成29年度に、豊浜、倉橋地区に合計1.6ヘクタールを、地元漁協と協議し、整備をしております。また、平成30年度、令和元年度は、倉橋地区に築いそ事業、豊浜地区において小型魚礁の設置を行っております。今年度以降の藻場造成事業につきましては、広島県と連携し、県営の藻場造成事業を、豊浜、蒲刈地区に行う予定でございます。 次に、魚礁設置事業でございますが、平成28年度に広地区、平成29年度に吉浦地区に、地元漁協と協議の上、魚礁を整備しています。令和元年度においては、仁方地区に魚礁設置事業を行うなど、市内各所の漁場整備を行っております。また、海底の堆積物を除去し、底質環境の改善を図るため、堆積物除去事業を広地先海域、下蒲刈地先海域及び川尻地先海域で実施し、海底耕うんを音戸地先海域において実施しております。 なお、平成30年度につきましては、災害により、多くのごみが海底に堆積し、漁場環境や漁業操業への悪影響があるため、黒瀬川河口付近の海域において堆積物除去を実施しております。 今後も引き続き、漁協や広島県などの関係機関と連携し、漁業基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（
藤本哲智議員） 昨年の災害により、黒瀬川下流域が大変なことになっていると思います。速やかにというか、なるたけ早目に処置、処理をお願いしまして、今後は各地域で、漁協や県など、漏れのない漁業基盤整備をお願いします。 続いて、農水産物の直売所整備についてお伺いいたします。どうぞお願いします。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 農水産物の直売所の整備についてでございますが、現在、市内の主な農産物の直売所につきましては、呉農協が２カ所、芸南農協が２カ所、ゆたか農協が１カ所設置しております。水産物の直売所につきましては、各漁協単位ではございますが、朝市が定期的に行われております。実施しているのは、吉浦漁協、蒲刈町漁協、呉豊島漁協の３カ所であり、月に１回か２回程度開催を行っております。 このような農水産物の直売につきましては、市民の方々から好評を博していると聞いております。商品として流通していない農水産物を含めた多様な農産物や水産物の販路を確保していくことは重要なことであり、議員御指摘の直売所を整備することは、農業者、漁業者の所得向上に資する取り組みと考えております。 しかしながら、日々販売できるような直売所にするためには、周年を通じた農水産物の安定した集荷が大きな課題となっております。そのほか、呉市全域の農業者や漁業者間の連携が必要であること、消費者や観光客に向けた好立地であることなど、各種条件を整理していく必要がございます。現状では、ただいま申し上げましたとおり多くの課題があるため、直売所整備に向けて、今後、農協や漁協など関係機関と連携して調査研究を行ってまいりたいと考えております。
◆８番（
藤本哲智議員） 直売所というのは、確かにいろんな事情があって、かなり難しいと思います。例えば、魚にしてもそうですよね。現状では、安定的なものがお客様に提供できないかもわからない。農業に関しては、ある程度のことができるかと思いますが、こと魚に関してはやはりなかなか難しいところがあるかと思います。 しかしながら、このままでは、農業、漁業とも、先ほどおっしゃられたように衰退の一途でございます。この後、また話はしますが、どうかこの呉市
農水産業振興ビジョンをさらに深掘りいただき、新しい取り組みを確立し、農業、漁業従事者の方の将来への道筋をつけてください。よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、２番目の質問として、呉市の復興に向けた取り組みについてでございます。 呉市復興計画に基づく実施事業として、産業経済の復興とありますが、その中で、観光の復興として新規に、
大和ミュージアムの魅力向上のためにリニューアル検討とありますが、
大和ミュージアムは大きな経済効果を生み出している市内最大の集客施設であり、呉市の宣伝にも一役も二役も担っております。 昨年度は、災害の影響で来館者も減少したと思いますが、ここ２～３年の来館者数の推移など、
大和ミュージアムの現状、経済効果についてお尋ねします。
◎産業部長（寺嶋文秀）
大和ミュージアムの現状についてのお尋ねでございます。 経済波及効果ということになりますと、具体的な数値としてはお示しをできませんので、来館者数と収入の状況ということでお答えをさせていただきます。 まず、来館者数につきましては、平成28年度が約96万人、平成29年度が約93万人で、平成30年度は豪雨災害の影響で約69万人と落ち込みましたが、ことしの年明けごろから順調に回復し、現在は増加傾向に転じております。令和元年度に入り、10月末時点での来館者数は約66万人であり、平成28年度比で105％、平成29年度比で107％、去る10月26日には延べ総来館者数1,400万人を達成したところでございます。 次に、主な収入の状況を御紹介させていただきますと、入館料や駐車料金、ミュージアムショップの売り上げ等の合計で、平成28年度は約７億5,000万円、平成29年度は約６億8,000万円、平成30年度はやはり災害の影響がありまして５億3,000万円程度となっております。令和元年度につきましては、上半期の４月から９月までの集計で約４億5,000万円となっており、平成28年度比106％、平成29年度比107％と、こちらも増加に転じている状況でございます。
◆８番（
藤本哲智議員）
大和ミュージアムは、確かに数字以上に、あの周りを土日祝に車で通行したら動きもすごきもできん状況なんで、間違いなしに回復しているのは肌で感じております。 地域産業の復旧・復興として、多くの人でにぎわう
大和ミュージアムのリニューアルは必要な時期に来ているとは思います。なぜなら、年間1,400万人前後の来場者を誇るユニバーサル・スタジオ・ジャパン、それから東京ディズニーリゾートあたりでも、定期的にアトラクションの新設、リニューアルなどに取り組み、リピーターの維持に努めているわけで、17年も経過した現状のままの
大和ミュージアムでは、リピーターだけでなく新規来場者も減少するのではないかと心配しております。 そこで、再度お尋ねしますが、
大和ミュージアムのリニューアルの方向性はどのようになっているのでしょうか。
◎産業部長（寺嶋文秀）
大和ミュージアムのリニューアルにつきましては、先日、山本議員の質問にもお答えいたしましたけれども、現在、内部検討委員会を立ち上げ、各分野の専門家の方々に外部アドバイザーとして助言をいただきながら、今まさにその方向性を検討しているところでございます。現段階では、具体的な方向性の案をお示しすることはできませんが、整理ができ次第、追って御報告をさせていただきたいと考えております。
◆８番（
藤本哲智議員） どうせリニューアルするんであれば、例えばユニバーサル・スタジオだったら、ハリー・ポッターのエリアが新たに追加された、ディズニーであれば、大きな施設でディズニーシーが追加された。
大和ミュージアムも、近くに最近空き地ができています。あれはどなたの土地かわかりませんけれど、あそこへ第２
大和ミュージアムじゃないけれど、別館、アネックスでもいいですけれど、せっかく市長がワンダーランドとして駅前を開発される、であれば、裏の
大和ミュージアムをもう一つの柱にしていただいて、駅を中心にした表も裏もすばらしいものじゃないかという評価を受けるためには、
大和ミュージアムの空き地というか、漁協に怒られるかもわかりませんけれど、あの周り、埋め立てしてもいいと思うんです。埋め立てをして、そこへどうせなら中途半端なリニューアルでなく、第２
大和ミュージアムそういう第２のアネックスをつくることも考えてください。これは私の希望というか、要望じゃないですけれど、お話でございました。失礼しました。 次の質問になりますが、道の駅整備の効果と今後の検討についてお聞かせ願います。 現在、先ほどのとおり、
大和ミュージアムを中心とした観光客の方が、年間100万人近くの方が訪れています。その観光客を案内されている旅行会社の方から、呉市は山があり海があるのに、山の幸、海の幸の販売所がないと聞かされることがたびたびあります。確かに、海、山の幸があれば、もっと目に見える経済効果が見込めるし、滞在時間も延びてくると思います。 ここで一例ですが、山口県萩市に、萩しーまーとという道の駅がございます。道の駅は、昨年の資料によれば、全国1,245カ所程度と聞いております。その中で、萩しーまーとは、通常の道の駅の売り上げが平均２億円と言われる中で、年間10億円から11億円の売り上げがあり、オープンから16年たった今でも年間140万人が訪れ、
大和ミュージアムより多く、４年前には、国土交通省が選ぶ全国モデル道の駅６駅のうちの一つに認定されました。 ちなみに、萩しーまーとの経営は順調です。なぜ順調であるかといえば、萩しーまーとの元駅長であられる方がいろいろ考えまして、観光市場は、平日と休日、ハイシーズンとボトムシーズンで売り上げが乱高下するため、経営を安定させることが難しいと、それであれば、主なターゲットを地元住民に絞り、魚屋だけでなく八百屋や精肉店など個店が集まる公設市場との位置づけにしたことで、経営を安定させました。 正確な数字ではありませんが、全国の道の駅の３割が赤字という話も聞く中で、ターゲットを絞れば経営は成り立つと考察できますが、道の駅の可能性をお伺いいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 道の駅は、本来、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、地域の振興に寄与することを目的として設置されるものでございます。また、近年では、地域住民のための交流施設や地域創生における拠点など、その役割が追加されてきております。そのようなことから、道の駅の整備を行うことにより、にぎわいの創出、さらには観光施設との回遊性が確保できれば、さまざまな相乗効果も期待できるものと思っております。 その上で、道の駅の整備には、利用しやすい環境といたしまして、幹線道路沿いに広大な用地が必要なことから、広島市及び呉市など都市部には現在までに道の駅が設置されていないという背景もございます。 今後は、こうした場所の問題に加えまして、特産品の販売施設や情報発信機能あるいは防災機能、休憩機能など、道の駅にどのような機能を付与することが望ましいのか、関係各課と連携をいたしまして、全庁的な研究をしてまいりたいと考えております。
◆８番（
藤本哲智議員） ありがとうございました。 道の駅整備に係る今後の検討として、全庁的な研究をしていただくとの回答をいただきました。一つ提案があるのですが、天応地区において、本年２月に、地域住民の台所として親しまれていたスーパーが閉店しました。日用品を買うのにも遠くまで行かざるを得ない状況があり、特に高齢者の方々は困っていると聞いております。 災害公営住宅も、呉ポートピアパーク第２駐車場への建設が進められております。近年では、道の駅は防災拠点としての機能もあわせ持つと聞いており、先ほど申し上げました萩しーまーとのような物産と日用品などの販売を可能とする道の駅と、落走地区の避難場所として、さらには市民の憩いの場としての公園施設も残していただくという方向で、呉ポートピアパークを道の駅に整備することをお考えいただければと思いますが、どうでしょうか。
◎土木部長（北岡宏紹） 呉ポートピアパークに道の駅を整備できないかとのお尋ねでございます。 呉ポートピアパークは、施設設備等の老朽化が著しく、インフラの管理更新などに大きな課題がございます。そこで、民間事業者からの自由な提案を募集し、施設の価値を最大限に活用する手法を検討するため、今年度から来年度にかけてサウンディング型市場調査を実施することとしているところでございます。 この調査において、道の駅に関係する実現可能な提案がございましたら、道の駅の整備を将来の活用策の一つの手法として、関係各課と連携し、研究してまいりたいと考えております。
◆８番（
藤本哲智議員） ありがとうございました。当たり前ですがこの場で、やりますとは絶対言えないわけでございます。 最後になりますが、１問目の呉市
農水産業振興ビジョンの、農水産物の直売所の整備をと10年の計画の中にありますが、道の駅の物産館イコール農水産物直売所で完結するのではないでしょうか。簡単に言っては申しわけないと思いますが、農水産では農産物の直売所をつくりたい、ある意味では道の駅をつくりたい。この二つを合体させて、養殖業では、当然、先ほど申し上げたように魚はちゃんとしたものを定期的に取り入れれば、月に１回、２回の直売所じゃなくて、毎日通した直売所ができるかとも思うんです。 平日は道の駅で、道の駅水産物直売所として地元呉市民でにぎわい、休日には観光客の皆様が呉の海の幸、山の幸をお買い求めいただき、呉市に満足していただく。
大和ミュージアムだけに頼るのではなく、複合的な価値を生み、呉に行けば新鮮な海、山の幸がいつでも買える。また、萩しーまーとのような物産館ができれば、商品を納入する農産業従事者も後継者の育成に力を入れることができるでしょう。同じように、漁業従事者も、養殖でつくり育て管理する漁業で安定的なものができるんであれば、経営が成り立ち、後継者になれやと我が子を誘うこともできるじゃないですか。 そのようなことを考えていけば……
○副議長（上村臣男） あと３分です。
◆８番（
藤本哲智議員） （続）要望になるかもわかりませんが、農業と漁業とを合わせて、そういう道の駅プラス農水産物販売所というものをお考えいただきたいなと思いますが、新原市長、私の一般質問を通して何らかの所見または御意見を頂戴できませんでしょうか。難しゅうございますか。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 済みません、道の駅と直売所というのは、ある程度一体感はありますけれども、施工の仕方が若干違うので、道の駅は交通の休憩所として、直売所がその中に入るというのがコンセプトなので、なかなか一緒にということは考えられません。今実際に１次産業者が低迷する中で、どういった手法で所得を上げるか、まさにビジョンのもうかる農業、もうかる漁業の中でいえば、販路の拡大というのも非常に大切な要素がありますので、道の駅という特定のものにこだわるわけじゃないですけれど、１次産業者がどういった販路を見つけられるかというのは、各課と連携しながら、どういった直売所あるいは販売ルートがいいのかというのは研究させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆８番（
藤本哲智議員） ありがとうございます。 私、熊野町から上がってきて、６月に、エレベーターをつけてください、９月に、落走に避難所をつくってください、そして今回また、道の駅をつくってください、何でもつくれつくれと言っとるようですが、それだけこっちに来て足らないものがあるわけです。熊野町の時代に、これをつくってくれ、あれをつくってくれと言ったことは50何回の中で１回しかありません。ということは、それだけ呉は、へり、隅がまだまだ手が足りていないと感じておりますので、ぜひともそういうところにも目を向けていただいて、御支援をお願いしたいと思います。 私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（上村臣男） 以上で藤本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５
沖田範彦議員の一般質問
○副議長（上村臣男） 日程第５、沖田議員の一般質問を議題といたします。 ９番沖田議員。 〔９番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆９番（
沖田範彦議員） 日本のこころを大切にする沖田でございます。 令和元年度の12月、ことし最後の議会での質問をさせていただきます。 これまでもたびたびこの議会で苦言を呈してまいりましたけれども、公文書に横文字を使っての表記、また表現、こういったことが繰り返し行われている、これは日本にとって大きな問題だと思うんですね。先般も、小泉環境大臣が閣議の中でセクシーという言葉を使って、国の役人の人はどう訳したらいいんかわからんということで、訳出困難でした。本人の頭の中にはセクシーという言葉が、我々がふだん考えている、皆さんが考えているような言い回しでなくて、別の意味にとっているわけですよ。そうすると、日本語自体が通じなくなる、意思の疎通ができなくなる、こういったことが頻繁に起こっているんで、皆さん、とにかく日本語をまずしっかりと習得して、正しい文化が伝承できるようにしていきたいと思います。 さて、質問に入りますけれども、最近の社会情勢で、インターネットの普及により、随分とこれまでにない犯罪が発生をしております。かつて森喜朗氏が総理大臣になられたときに、これからはＩＴの時代だと、ＩＴ革命ということで、しっかりと旗振りをやって日本全国をあおってきたわけなんですけれども、その森総理が、こんな使われ方をするのかということで愕然とした事案がありました。それは、九州のほうだったと思うんですが、小学校の５年生か６年生の女の子がネットで悪口を言われて、その相手の少女を殺害するという事件がありました。こういったことを見て、ＩＴの時代が来て、犯罪にこういった使われ方をするとはと非常に残念がり、危機感を持ってこの話をされたことを思い出します。 この問題については、先般も山梨県でも事案もありました。また、残念ながら、きのうの新聞を見ますと、呉でも逮捕されるという事案が発生しておりますけれども、こういった状況に陥っているという、非常に信頼の置けない、また疑心暗鬼に陥らざるを得ないような世の中になってきているわけですね。こういった中で被害に遭うのは、ちょっと興味を持つ、特に若い年齢層が非常に狙われやすく、また被害に遭いやすい、非常に残念な世の中になっております。けれども、こういう事案が発生している中で、学校の現場では、子供たちからこういった問題について、操作をしていて何か誘いがあったりすることもあるんじゃないかと思いますけれども、実態についてまずお聞きをして、以降は質問席から質問をさせていただきたいと思います。 〔９番
沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（上村臣男） 当局の答弁を求めます。
◎教育部長（小川聡） 学校の中での子供たちからの相談の実態ということでお答えしたいと思います。 学校のほうにはスクールカウンセラーという、臨床心理士の資格を持った者が配置されております。その相談についてお答えさせていただきたいと思います。 平成30年度のスクールカウンセラーへの相談の件数で申し上げますと、延べで2,669件となっておりまして、その相談理由として最も多いのが友人関係に関すること、次いで、不登校に関すること、その次に、学習、学業に関することという状況になっております。
◆９番（
沖田範彦議員） 大変な数の相談が現実にこの呉市でもあるということが理解できました。 こういった子供たちがＳＮＳを使ってＳＯＳを発信した事例を、教育委員会としてはどのように把握し、その対応、取り組みを行っているんでしょうか。
◎教育部長（小川聡） 子供からのＳＮＳで発信されたＳＯＳの把握についてなんですけれども、子供がソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳを使ってＳＯＳを発信した事例につきましては、学校からの報告、あるいは警察や広島県立教育センターなどの関係機関からの情報提供、そういったもので、把握しております。現在のところは、そういった情報は受けておりません。
◆９番（
沖田範彦議員） 子供たちからすると、実際にそういう経験をしている子供はたくさんいるんじゃないかと思うんですけれども、子供たちがどこに相談を持ちかけたらよいのかというところがまだ十分に理解できていないのではないかなという感じもします。ぜひ子供たちの情報発信を敏感に受ける体制を構築してもらいたいと思います。 現実に今回、呉でもこういう事案が身近で発生したわけなんですけれども、これからも幾らでも起こる可能性を秘めた事案だと思うんですね。そういった中で、子供たちを守っていく、危険な目に遭わせないようにするには、どういう対策をお持ちでしょうか。
◎教育部長（小川聡） ＳＮＳを用いた子供への犯罪が起こることを想定した対応策についてお答えいたします。 呉市立の全ての学校では、子供たちがＳＮＳにかかわる犯罪に巻き込まれないようにするために、警察等から講師を招くなどして犯罪防止教室を実施し、具体的な事例を通してＳＮＳの危険性あるいはインターネットの利用の仕方を指導しております。保護者に対しても、携帯電話にかかわる家庭でのルールづくりに向けた我が家の約束カード、こういったものを配付したり、ＰＴＡ総会などでフィルタリングの必要性やＳＮＳの危険性について啓発を進めております。 また、子供たちが犯罪やトラブルに巻き込まれる前の段階で食いとめるために、定期的なアンケート調査や個人面談、スクールカウンセラーによるカウンセリングなどを通して、子供たちの変化を早期に発見し、早期に対応しております。 なお、子供たちがいつでも相談できるように校内に相談窓口を設置したり、日常の学校生活でのかかわりを通して教職員との信頼関係づくりにも努めております。 今後も、子供たちがＳＮＳにかかわる犯罪に巻き込まれることがないように、保護者や警察等と協力しながら、取り組みの一層の充実と徹底を図っていきたいと考えております。
◆９番（
沖田範彦議員） 特に神経を使って、子供たちをこういう危険な状態、悪い勧誘、そういったところから守る体制を、あらゆる角度から、常に悪い場面を想定して対応するようにしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 気の重たい質問でありますが、ことし、いろんな社会問題が発生しましたけれども、私にとっては、その中でどうしても自分の気持ちに納得できない事案がありました。それは、愛知県で行われた「表現の不自由展」、トリエンナーレという芸術祭が開催されて、非常に物議を醸したわけですね。 私も実際に、ネットは余り操作がうまくないんで、あれなんですけれども、市長もごらんになったと思いますけれども、写真か版画か知りませんけれども、掲示をされたわけです。どう思われるかわかりませんけれども、これは女性の下半身のいわゆる羞恥部を写した写真に昭和天皇の写真を載せているんですね。また、原爆のキノコ雲を昭和天皇の頭の上に配置し、表現しているわけです。今、賛否両論ありますけれども、こういう人たちに対しての抗議が強く起こったんですが、これに対して役所として、どういう態度で臨んでおられるのかということが、私が今回の質問をした大きな理由なんです。 広島県も来年、ひろしまトリエンナーレ2020ｉｎＢＩＮＧＯということで、広島県と尾道市、三原市、福山市の備後地方の３市が一緒になってこのトリエンナーレを催すことになっております。その主催者の中に、ＮＰＯ法人のアートベース百島、これは尾道の百島に本拠を置いている団体らしいんですけれども、それと広島県のひろしまトリエンナーレ実行委員会、県と３市がこの実行委員で、主催をしているわけです。 呉市でなくて一つはよかったなという気持ちになっていますけれども、この実行委員会に行って、どういうことかということを聞きました。そうしましたら、予算はつけていないということなんですね。予算はつけていないけれども主催者として名を連ねているじゃないかという話をして、ちょっと押し問答がありました。開催するに当たって、四つの財団、民間の財団ですけれども、これは公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団、それから損保ジャパン日本興亜、公益財団法人福武財団、朝日新聞文化財団、こういったところが協賛をして助成しているわけですよ。 先ほど見ていただきましたこういう展示物について、名古屋市では河村市長が座り込みまでやって抗議をしましたけれども、大村知事は強行にしました。それは自由かもわかりませんけれども、公金を使って、あるいは公の県や市町村が名を連ねて開催をすることに加担していく、こういったことが平然と日本の中で行われているわけですよ。幾ら表現の自由があっても、許されていいものとそうではないものとがあるはずです。 かつて、20年ぐらい前ですけれども、神奈川県の川崎市で、櫻井よしこさんが講演会をするということで、会場を借りていたわけです。これを、ある団体から、何で貸すんだと強く抗議があり、川崎市はその団体の言うことを聞いて、会場を貸すことをキャンセルした事例があるわけです。 何が言いたいかといいますと、そのように、ほかの自治体では、呉市もそうですけれども、そういう判断をすることができるわけですよ。開催するに当たって、これは内容的にはどうだと、県民に対してふさわしくないんではないかという判断があれば堂々と断るべきだと、その姿勢を県にも強く求めてきました。 本題に入りますが、このような事案に遭遇したときに呉市としてどのような態度で臨むかというところをお聞かせいただきたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 来年の秋、広島では初めてとなる大規模な現代アートの展覧会、ひろしまトリエンナーレ2020ｉｎＢＩＮＧＯが、三原市、尾道市、福山市を舞台に開催される予定であるということは聞き及んでおります。その展覧会の展示内容等につきましては、湯崎広島県知事を会長とする実行委員会の中で十分審議、計画されるものと思われます。 呉市で同様の展覧会が開催される場合、呉市としてどのような対応をとるのかにつきましては、あくまでも仮定の話でありますので御答弁しにくいところではございますが、呉市で開催されるとした場合においても、計画の段階はもちろんのこと、何か課題が生じた場合でも、実行委員会の中で十分審議、議論していくものと思われます。
◆９番（
沖田範彦議員） ぜひ公平な立場で公益性を考えながらこういった事案について対処していっていただくことを強く要望して、皆さん方が常識ある判断をされることを切に願っておきます。 次の質問に入ります。 里山整備についてですが、この問題についても、これまでも議会の中でたびたび……
○副議長（上村臣男） ３番が抜けています。３番、姉妹都市。
◆９番（
沖田範彦議員） （続）済みません、抜かしておりました。 姉妹都市を提携している、これは何原というんですか。
○副議長（上村臣男） チャンウォンです。
◆９番（
沖田範彦議員） （続）昌原市との関係について、日本語で言うのは失礼だと思って、韓国の人に申しわけないのですが、関係について質問をさせていただきます。 非常に日韓関係がぎくしゃくしている状況の中ですけれども、姉妹都市として、これまでの取り組みと、今の現状の中での関係をお聞かせください。
◎総務部長（阿原亨） 韓国の昌原市とは、鎮海市に司令部のある韓国海軍練習艦隊の呉市入港から始まった市民交流がきっかけとなり、平成11年10月に姉妹都市提携が結ばれました。その後、鎮海市は、隣接の昌原市、馬山市と統合、合併のことを統合というそうでございます。統合し、現在の昌原市となりました。 姉妹都市提携後、平成12年11月からは、両市の小学校の交流が始まるとともに、平成14年からは、両市の美術協会が相互で作品を出展するなどの美術交流や、平成15年からは、バドミントン選手団の受け入れを相互に行うといったスポーツ交流などを行っております。さらに、平成18年からは、夏休みを利用した、隔年で交互に交換学生の派遣事業を行っておりますが、この点につきましては、今年度、交換学生派遣事業は残念ながら昌原市から延期の申し出がございました。 しかしながら、９月には昌原市韓日親善協会が来呉され、呉市の日韓親善協会との交流会が開催されたところであり、民間における交流は引き続き続けられているという認識でございます。
◆９番（
沖田範彦議員） いかに日韓関係がぎくしゃくしていても、余り目くじらを立てずに冷静に対応して、またいずれ修復するような時代が来ると思いますから、この関係を絶たずに、静観をしていきながら見守っていっていただきたいと思います。 ４番目の里山整備についてですけれども、これはこれまでも再三質問をさせていただきました。そういった中で、とりあえず現状と活用の状況について教えてください。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） まず、里山整備の現状についてお答えいたします。 平成19年度から平成30年度まで、ひろしまの森づくり事業を活用し、天然林約27ヘクタールの除間伐を実施しております。また、平成27年度と平成28年度の２カ年で、安浦町の野呂川ダム周辺において地域団体が実施した除間伐や枯損木処理、植樹等の里山整備に対し、支援を行っております。さらに、昨年度から、個人が所有する天然林の除間伐や竹林の整備等に対する支援も行っており、里山整備をより一層推進できるよう取り組んでいるところでございます。 次に、伐採した樹木の活用状況でございますが、基本的に、伐採した樹木はその場で玉切りにし、現場で適切に処理することとしているため、再利用は現状では行っておりません。
◆９番（
沖田範彦議員） 遅々として進まず、里山は特にモウソウ竹が非常な繁殖をして森林を侵害しているわけなんですけれども、逆に考えれば、一つは大きな宝だと思うんですね。 そういった中で、有効利用すればもっといろんな面でよい方向に向かっていくんじゃないかという感じがしますけれども、そこらについては何か考えておるところはありますか。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 伐採した樹木を有効利用するための方策につきましては、搬出にかかる経費等の問題もあることから、再利用についての具体的な取り組みは現在行っておりません。ただ、広島広域都市圏産業振興研究会における木質バイオマス部会において、木質バイオマスエネルギーの地産地消による循環を実現するため、新たな連携施策を実施に向けて検討しているところでございます。 今後につきましては、この内容を踏まえ、有効的な活用策について調査研究を行ってまいります。
◆９番（
沖田範彦議員） よろしくお願いします。 市長、今テレビを見ても、首都圏でもし巨大地震が発生したらということで、ＮＨＫが何回かに分けて放送しました。それを見ると、想定していたような被害、またそれ以上の被害が発生をした場合、日本全体が後進国になるという指摘もされておられました。まさにそのとおりだと思うんですけれども、これまで、東京を中心にした首都圏、人口も膨張しているし、都市機能も随分と整備をされて、発達はしてきていますけれども、これは一つに、裏から見れば、もうええかげんにせえよという天の声が聞こえるような感じがするんですね。もっと日本全体に均一な発展がされるように人を分散させる、そういったことをやっていますけれども、そういったことをしっかりとやっていかないと、将来こういった大災害が発生をしたときに壊滅的な打撃を受けてしまって、立ち直りも非常に難しくなる、そういったことの指摘がしっかりとされるような時代になってきました。 そういった中にあって、首都圏に住む人たちにとにかく地方に散らばっていただき、その受け皿となるべく、県を初め各自治体がしっかりと、ぜひ我々のまちへ来てくれと受け入れを行っていく必要があります。そのためには、工業団地の整備も必要かもわかりませんし、また先ほど質問しましたけれども、里山の整備をすることによって働く場もできるなど、さまざまなことを考慮しながら東京一極集中を避け、受け皿としてぜひ呉市も、これまでもお願いなり提案なりをしてまいりました、移住者に最低限の生活ができるような環境整備をして、移住を促進して受け入れを行っていく体制づくりをしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、それについての御所見をお伺いします。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 里山整備につきましては、現在、市に登録されている事業者へ業務委託により発注を行っておりますので、現在の時点では、移住者を呼び込み、里山を整備していただくという考え方は持っておりません。 しかしながら、里山整備は重要な事業と考えておりますので、今後も引き続き、ひろしまの森づくり事業や、今年度からスタートした森林経営管理制度を活用して、里山等の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
◆９番（
沖田範彦議員） 呉市独自の案をぜひ考えていただいて、移住者の受け入れを促進するようにしていっていただきたいと思います。 ５番目の質問に入ります。 地方卸売市場についてですけれども、今現在の取扱高と流通の状況について質問します。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） それではまず、取扱高についてお答えします。 青果の取扱高につきましては、平成２年度の約114億円がピークとなっておりまして、直近の平成30年度は約42億2,000万円となっております。水産の取扱高につきましては、平成３年度の約61億9,000万円がピークとなっておりまして、直近の平成30年度は約12億4,000万円となっておりまして、両部門ともピーク時に比べてかなりの減少をしております。 次に、流通の状況でございます。 産地から農水産物を直接仕入れる大型量販店の台頭や、高齢者世帯や共働き世帯の増加に伴う総菜など加工食品のニーズの高まりや、近年の外食の増加など、食品流通や食文化が大きく変化しております。これらの理由により、市場を経由しない市場外流通が非常に増加していることが、取扱高の減少に影響しているものと考えております。
◆９番（
沖田範彦議員） そういった現状、これまでの流れの中から、今後どのような市場に持っていきたいかというところを質問させてください。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 先ほど御答弁しましたように、卸売市場を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。ただし、各地の生産食料品を一堂に集め、消費者の食卓へ届けるという非常に重要な機能を有する卸売市場は、今後も必要な施設であると考えております。 今後の市場のあり方については、卸売業者や仲卸業者など市場関係者と協議を重ね、かなり老朽化をしていますので、時代に即した運営方針や施設整備を検討してまいりたいと思います。
◆９番（
沖田範彦議員） 市長、私この問題は７年ぐらい前に質問したことがあるんですが、市場の面積をお聞きしましたら、５万平米あるそうです。その道路を隔てた西側になるんですかね、あそこの卸団地が１万2,000坪ですから、約４万平米。呉市の市街地を見渡すと、こういう平地のまとまった土地というのは、光町、あの一帯だけだろうと思うんですね。これを、先ほど答弁していただきましたけれども、施設の老朽化や時代の流れの中で利用頻度が低下している、こういったことを見据えながら、思い切った再開発、場所を有効に使って、新たなにぎわいの創出に資するようなこともまた御検討いただければということで、質問させていただきました。 次に６番目の、夜間中学について質問します。 これは６月定例会でも質問させていただきましたけれども、ここへ来て、また新聞などにも、夜間中学の重要性が非常に高まっているような記事をよく見受けるようになりました。その後の呉市の、６カ月しかたっていませんから余り変化はないと思いますけれども、何か新しい動きが起こっているかどうか、そういったところをお聞かせください。
◎教育部長（小川聡） 現在のところ、呉市教育委員会に夜間中学校の設置についての要望は届いておりません。
◆９番（
沖田範彦議員） 広島市とか都会のほうに需要が多いんかなという感じもしますけれども、いずれは要望される時代が出てくると私なりに考えていまして、ぜひそういったことを見据え、予測をしながら教育行政に取り組んでいただければということをお願いします。 大分時間が余りましたけれども、以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（上村臣男） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。 先ほどの沖田議員の発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、必要があれば適当な措置をとりたいと思いますので、御了承願います。 〔「お待ちしております」と呼ぶ者あり〕 ──────────────────────────────
△日程第６
奥田和夫議員の一般質問
○副議長（上村臣男） 日程第６、奥田議員の一般質問を議題といたします。 ５番奥田議員。 〔５番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（
奥田和夫議員） 日本共産党の立場から、呉市の平和行政について伺います。 ことし４月より、呉鎮守府開庁130周年を冠にして、市内各所で多くの事業が開催されています。さきの大戦で国内外で多大な犠牲を出し、二度とこのような惨禍が起きないよう、国民の願いと侵略戦争の反省から現在の憲法が制定され、憲法の原則である平和主義、国民主権、基本的人権の尊重が広く国民に受け入れられ、今日に至っております。 呉鎮守府は、旧日本海軍の海軍区の警備、部隊の監督を行った機関です。終戦後、軍港都市から
平和産業港湾都市に転換し、旧海軍を負の遺産として清算したにもかかわらず、開庁を記念して祝う一連の事業を行っています。 まず、こうした事業の実施主体の組織の構成と、市長の立場、この位置づけを伺って、あとは降壇して質問させていただきます。 〔５番
奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（上村臣男） 当局の答弁を求めます。
◎総務部参事（川本善信） 日本遺産呉鎮守府開庁130周年記念事業実行委員会の構成団体数と呉市長の役職についてのお尋ねでございます。 日本遺産呉鎮守府開庁130周年記念実行委員会は、企業などの経済界を初め、観光関係者、交通事業者、自治会、女性会、赤十字奉仕団、ボランティア団体など、各界から幅広く、49団体に参加していただいて構成しております。 また、実行委員会での呉市長の役職については、議会の代表であります呉市議会議長、経済界の代表である呉商工会議所会頭とともに、３者で共同代表を務めているところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） この３者による共同代表、この上下の関係といいますか、お金は市のほうが出しているんではないかと思うんですけれど、その辺のところと、共同代表の上下の関係、それをお答えいただきたいと思います。
◎総務部参事（川本善信） ３者の共同代表の上下の関係でございますが、これはまさに皆さん同じ立場でございます。３者でそれぞれ実行委員会の長として、代表として事業を推進しているところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 上下の関係はないということでありましたけれども、市の代表は市長でありまして、この３者が共同代表であるというんなら、
平和産業港湾都市に向けたまちづくりにかじをとるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部参事（川本善信） これまでにも、
平和産業港湾都市の実現に向けてさまざまな事業に取り組んでまいりました。その中で、この130周年記念事業は、観光のＰＲにそういった事業を活用することにより観光客数を増加させ、昨年の災害からの復興の一助とするものでございます。まさに平和産業都市の実現に向けたものであると考えているところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） これまでも、こういう呉鎮守府何周年という記念行事の実績はあるんでしょうか。あれば、その開催年とその内容を示していただきたいと思います。
◎総務部参事（川本善信） これまでの記念事業の実績でございます。 鎮守府開庁30周年事業、また50周年の際に記念事業が行われた記録は残っておりますが、近年、鎮守府開庁を記念して事業を行った記録はございません。
◆５番（
奥田和夫議員） 今の答弁では、２回ほどあったということですかね。ということは、旧海軍を負の遺産として清算してきたから祝うべきではないという判断から、周年事業を実施していないと思うんですが、なぜ今回、急にやるようになったのか、その辺を伺います。
◎総務部参事（川本善信） 平成28年でございますが、他の旧軍港３市とともに、「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」として日本遺産の認定を受けたところでございます。この日本遺産の制度は、平成26年度に文化庁が創設したもので、地域の歴史的魅力や特色を固有の物語として編集し、それを語る上で不可欠な有形無形の文化財群を地域が総合的に活用し、国内外に戦略的に発信することによって地域活性を図ることを目的としており、東京オリンピックが開催される令和２年までに全国で100件程度認定される予定となっております。 日本遺産の認定を契機に、国内外に各種の魅力をＰＲし、観光振興などに取り組んでまいりました。その中で、本年７月に、日本遺産である呉鎮守府開庁の130周年を迎えることとなり、そういった節目を好機と捉え、観光客誘致、災害からの復興の一助となるべく、記念事業を実施することとしたものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） オリンピックがどうこうとかおっしゃいましたけれども、この事業は平和行政と逆行する、戦争賛美につながりかねないことから、市長の判断ですぐにでも中止していただくべきだろうと思うんですが、そこらはいかがでしょうか。
◎総務部参事（川本善信） 繰り返しの御答弁になるかもしれませんが、これまでにもさまざまな平和産業都市の実現に向けた事業に取り組んでまいりました。この130周年記念事業は、観光ＰＲに活用しようということでございます。そうすることにより、観光客を増加させ、昨年の災害からの復興の一助にしたいといったことを考えております。まさに
平和産業港湾都市の実現に向けたものであると考えているところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 130周年の記念事業の実行委員会設立の趣意書、これにも、明治22年、1889年に呉鎮守府が開庁し、海軍工廠、海軍病院、海軍水道等の基盤整備がされたとあります。まさに市民のためではなくて海軍のためだけにつくられたものでありまして、水道は、1890年、明治23年に県下で最初に水道を引きますけれども、庶民は極めて水質の悪い井戸水か、売りに来る水を買うか、大変劣悪な生活環境で、毎年のように伝染病が流行したと記述されております。1918年の大正７年には本庄水源地が完成いたしますけれども、海軍優先なので、水が回ってこないので、高地部や合併町村に給水ができずに、毎年のように給水制限がありました。 ですから、市民は海軍の恩恵を受けておらず、こういう状況だったんじゃないかということで伺います。
◎総務部長（阿原亨） 呉鎮守府が開庁して以降、計画的なまちづくりが進められ、道路、鉄道、病院、水道などの都市基盤が整備されたことによりまして、本市に人口が集積し、近代的な都市としての礎が築かれたものと認識をいたしております。その結果、その都市基盤を利用して、海軍、海軍工廠で働かれる人々はもとより、一般市民も、当時としては近代的、文化的な生活を送ることができたのではないかとも考えております。 また、水道、水のことについてお尋ねがございましたけれども、確かに、市民給水の開始前は、市域の多くが沼地を埋め立てた土地で、井戸水であるがゆえに水質が悪く、飲用水の多くをいなり水と呼ばれる水売りに依存をしておりました。このため、呉市で上水道布設計画を策定し、その解消に乗り出しましたけれども、新規の水源地築造が困難であったために、呉鎮守府に余水分与の請願を行い、その承諾を得て、大正７年に市民給水を開始し、衛生環境は格段に向上し、市民から歓喜の声が上がったという記録もございます。 ちなみに、この大正７年の市民給水の開始というのは全国で34番目のことであり、各都道府県でまだ一都市も、一通り各都道府県に給水開始がされる前の状態でございますので、随分早い給水開始がなされたものという認識でございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 大正７年にそういう水源地ができて、水が引かれるんだけれども、毎年のように給水制限があって、軍のほうを優先された、その分で恩恵をほとんど受けていないんだということだと思うわけですね。 その趣意書の中では、東洋一の軍港、日本一の海軍工廠のまちとして栄えたとあります。1937年、昭和12年の人口は、広島市の76％でした。しかし、歳出のほうは、総額が広島の33％しかありませんでした。呉市は、海岸に面した広大な用地を、官有事業、いわゆる海軍工廠が有していたために課税ができずに、そこで働く工員も課税の対象になりにくかったことから、呉市は財政難に陥っていたと記されております。 歴史認識に誤りがあり、ぜひ改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（阿原亨） 「呉の歴史」をごらんになっているんだろうと思います。「呉の歴史」は、呉市制100周年を記念して、当時の企画部市史編さん室が平成14年10月に発行をしたものでございます。 議員御指摘のとおり、その記載の中には、統計に見る呉市という部分がございまして、呉市は産業不振で、財政力の弱体な、都市施設も未整備で、不健康な人口が多いだけのまちとも言えるという記載が確かにございます。ただ、これは全体の中ではその前段の部分でございまして、その後段、その文章の締めのところではこのように書かれております。この呉市の数値は、民間だけの指標を捉えた仮のもので、多いときには15万名の海軍工廠の工員と、工廠の生産物、これらを加えると、呉市は消費都市ではなく、日本一の工業都市となると結ばれていることから、この統計数値により広島市と呉市の状況を単純に比較することはできないものと考えております。 いずれにいたしましても、日本一の海軍工廠のまちとして広島市と同等の人口を擁していた呉市が栄えていなかったという認識は、必ずしもバランスのとれた認識であるとは言いがたいのではないかと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） 呉鎮守府の開庁で都市基盤が整備されてまちが栄えたというのと同じように、海軍工廠が戦後の地域産業の発展につながったと、あらゆる場面でそういうことがよく言われるんですけれども、ここにも大きな問題があろうかと思うんです。 1945年３月から８月までの中で、14回のすさまじい空襲を受けます。７月１日から２日にかけての呉市街地夜間空襲では、周辺部から焼かれて逃げ場を失った2,000名余りの市民が無残な死に追い込まれるわけです。軍の施設はもちろんですけれども、市役所も呉駅も商工会議所も郵便局も病院も学校も、建物がほぼ空襲で廃墟に化すわけです。悲惨な歴史というのは一切語らずに、きれいな部分だけを故意に抜き出した歴史認識であると言わざるを得ません。 戦後の地域産業の発展につながったのは、呉鎮守府や海軍工廠ではなく、旧軍港市転換法であると思うわけですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（阿原亨） 旧軍港市の転換法は、旧軍港４市、呉市と横須賀市、佐世保市、舞鶴市、この４市でございますが、
平和産業港湾都市にこの４市を転換することにより平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とした法律で、議員立法として国会にて議決の後、４市ともそれぞれに住民投票により、圧倒的多数の同意を得て、昭和25年に公布施行されました。この目的を達成するため、旧軍港４市における転換計画は、それぞれの市が策定している長期基本構想並びに総合計画の中に、その構想及び計画が同時に旧軍港市の転換計画であることを明記いたしております。 旧軍港市転換法の制定による旧軍港財産の転用により、造船、鉄鋼、機械金属等の民間企業が多く進出するとともに、戦前の海軍工廠時代から培われた技術の集積、その技術を支えた多くの技術者たちがいたことによって地域の産業が発展に至ったということでございますので、この点につきましては奥田議員の御指摘のとおり、この旧軍港市転換法が戦後の呉市の発展のきっかけになったことは事実だろうと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） 開庁130周年の記念事業の中には、悲惨な戦争を二度と起こさない、繰り返さないという歴史認識というのを認める事業は全くないと思いますが、
平和産業港湾都市を目指して平和都市宣言を掲げている、そういう呉市なら、本来そういう事業を率先して行うべきではないかと思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
◎総務部長（阿原亨） 午前中に山上議員からも御紹介がありましたけれども、呉市では昭和60年12月に核兵器廃絶・平和都市宣言を行い、恒久平和の実現に向けて、長年にわたり各種事業に取り組んでまいりました。毎年６月30日には、呉空襲や戦時中に犠牲となられた方々を悼むとともに、平和のとうとさを見つめ直すため、呉市戦没者戦災死者及び旧呉鎮守府内非戦闘員殉職者合同慰霊式を開催いたしております。また、７月１日の呉空襲の日や、広島、長崎の原爆の日、終戦記念日には黙祷をささげていただきますよう、市政だよりや呉市のホームページ、防災行政無線などで市民の皆様に呼びかけをさせていただいているところでございます。 さらに、核兵器がもたらした被害の実情を市民の皆様にしっかりと見ていただくために、毎年８月には本庁１階にて「ヒロシマ・ナガサキ被爆の実相等に関するポスター展」も実施をいたしております。今後とも、このような取り組みを着実にしっかりと行ってまいりたいと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 開庁130周年記念事業ということで銘打って、そういう悲惨な戦争を二度と起こさないという歴史認識を深めるという事業になっているんでしょうか。
◎総務部長（阿原亨） 先ほど参事のほうから答弁をいたしましたけれども、130周年の趣意書の中で、130周年記念事業につきましては、平成30年７月豪雨災害からの復興と観光、この二つで呉市を盛り上げていくということで冠事業を考えさせていただいたものでございます。 なお、先ほど、平和に関する各種事業について答弁をさせていただきましたけれども、戦後74年が経過し、徐々に戦争の記憶が薄れていく中で、今残さなければ永久に消え去ってしまう、教科書にも載っていない歴史を史実としてきちんと後世に伝え、平和の大切さを訴えていくことは、もちろん我々も大切なことであると認識をいたしております。さらに、戦後復興の原動力となった科学技術のすばらしさやものづくりの大切さを市民と一体となって未来につないでいくことこそが、戦前を海軍のまちとして、戦後をものづくりのまちとして生きてきた私たち呉市民の使命であり、また呉市のまちづくりの礎となるものと考えております。 呉市では、こうした考え方のもとに
大和ミュージアムを開館したわけでございますが、今後とも、国内外から多くの方に御来館をいただき、平和について考える機会としていただきますようお願いするとともに、あわせていろんな事業を取り組んでまいりたいと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） 開庁130周年記念事業という中には、戦争を二度と起こさないという視点が非常に弱いんですよ。呉市でいえば空襲であったり、あるいは建物疎開であったり、食料難であったり、そういう市民の、住民に密着したところ、どんなに悲惨な目に遭ったのかというところが常に再生されていくということなしにはあり得ないと思うんですけれども、その点いかがですか。
◎総務部長（阿原亨） 重ねて答弁をするようで申しわけございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、史実を正確に後世に伝えていくことについては大変大切であろうという認識だということで御答弁をいたしました。
◆５番（
奥田和夫議員） 旧軍港市転換計画、そして旧軍港市転換事業の進捗状況と課題について伺いますけれども、まず、旧軍の財産を転換したものを示していただきたいと思います。
◎財務部長（河野隆司） 旧軍用財産の転換、私どもは転用と申し上げておりますが、この状況についての質問でございます。 まず、旧軍港市転換法では、旧軍用財産を旧軍港市４市に譲与──これは無償でございます──または減額譲渡などができるように定めております。 お尋ねの呉市における旧軍用財産の全体面積でございますが、約952万平方メートルでございます。このうち、国から譲与または譲渡等を受けた財産、いわゆる転用済みの財産といたしましては、平成30年度末の数値となりますが、約883万平方メートル、率にいたしまして、転用率でございますが、92.7％となっております。 次に、転用済みの財産の内訳でございます。三つに分けて御説明します。 まず一つ目が、学校、公園、道路などの公共施設への転用でございます。これが転用の中の37.7％でございます。面積にして約333万平方メートルでございます。 二つ目でございます。市の産業、経済を支える民間施設への転用でございます。この転用率が36.8％でございます。面積にしまして約325万平方メートルでございます。 最後、三つ目でございます。農地その他の財産等への転用でございます。これが25.5％、面積にいたしまして約225万平方メートルとなっております。
◆５番（
奥田和夫議員） まだ転換、転用していないところの土地は、どういう方針でしょうか。
◎財務部長（河野隆司） 未転用のものでございますが、残り、率にして7.3％でございます。 未転用の施設の内容でございますが、これはほとんどが公園施設で、例えば、二河川公園、大浦崎公園の一部でございます。この公園につきましては、既に国から借り受けて呉市が管理している状況で、隣接地との境界確定や地積の測量などがまだ実施されておりません。これら公園の敷地につきましては、その手続を順次行いまして、順次譲与の手続を行ってまいりたいと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 他の軍港市との比較なんですけれども、その転用はどういうふうになっておりましょうか。
◎財務部長（河野隆司） 呉市以外の３市の転用状況でございます。こちらも平成30年度末の数値でお答えさせていただきます。 まず、横須賀市でございます。旧軍用財産は、全体で1,889万平方メートル、このうち転用済みの財産は74.4％でございます。 次に、佐世保市の全体像でございますが、約1,329万平方メートルでございます。このうち、転用済みの財産は59.5％でございます。 最後に、舞鶴市でございます。全体は2,044万平方メートル、このうち転用済みの財産は85.9％でございます。 呉市でございますが、先ほど御答弁させてもらったとおり、転用率は92.7％でございます。
◆５番（
奥田和夫議員） この中で、その転用されたところで、自衛隊施設が占める割合と、自衛隊施設の最近の集約、統合などの増減があれば示していただきたいと思います。
◎財務部長（河野隆司） 自衛隊施設、防衛施設の占める割合でございます。 本市の転用済みの財産のうち8.7％、面積にして77万平方メートルが防衛施設の占める割合となっております。申しわけございません、統合の情報については、この転用の中では把握しておりません。
◆５番（
奥田和夫議員） その辺の変更、変化は最近ないという理解をしていいんでしょうかね。 そうなら、自衛隊の未利用地、使わないもの、使われなくなったもの、その土地の扱いはどうなるのか、伺いたいと思います。
◎財務部長（河野隆司） 実態の把握は、この場ではしておりませんが、必要に応じて協議して、いろんな対応を考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 協議をして考えるというのはどういうことでしょうか。
◎財務部長（河野隆司） 未利用地につきましては、現時点でそういう情報は受けておりません。
◆５番（
奥田和夫議員） 受けていないということですか。
◎財務部長（河野隆司） はい。
◆５番（
奥田和夫議員） 次へ移りますけれども、３月の予算特別委員会において、護衛艦「かが」の改修、いわゆる空母化について、市の考えをお聞きしました。 国の施策として、防衛力強化の一環として行われるものだと、そして改修後は多機能多用途に運用すると国が言っているから、空母化される認識はないという御答弁でありましたが、果たしてこれでいいのかと思います。 市長に伺いたいと思うんですけれども、明らかに、垂直離着陸できるアメリカのＦ35Ｂステルス戦闘機を購入し、搭載することは明白です。専守防衛を建前として、これまで、攻撃型の航空母艦は建造しないというのが国会での答弁でした。これが大きく変貌しようとしているという最も危険な状況であるときに、呉市はそのままでいいのかと思うんですよ。 呉市というのは、市民の大多数の賛成票を得てから施行された旧軍港市転換法を基本としまして、
平和産業港湾都市としてまちづくりを推進しているんです。そういう中で、呉市がこれを見過ごしていいのか、本当にそういうふうに思っていらっしゃるのか、そこを伺いたいと思います。この法の第１条で、旧軍港市を
平和産業港湾都市に転換することによって、平和日本の実現に寄与することを目的としている。その第８条では、旧軍港市の市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、
平和産業港湾都市を完成することについて不断の努力をしなければいけない。市長の責務です。まさに平和に取り組む市長と住民の責務がこの法の中には示されておるわけですよ。 「かが」の空母化というのは、この転換法の適用を受けて呉市が目指す
平和産業港湾都市の趣旨と合致するとは到底思えないんです。市の責務として反対するべきじゃないかと思うんですが、市長のお考えを伺いたいと思います。
◎総務部長（阿原亨） 旧軍港市の転換法の条文を今読み上げていただきましたけれども、まさに呉市はこの法の趣旨、制定の経緯を踏まえまして、長期総合計画を呉市の転換計画と位置づけ、毎年、重点事業に積極的に取り組んでおるところでございます。 海上自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという崇高で重大な使命を担っておられます。護衛艦「かが」は、その海上自衛隊としての使命を果たすため、日本周辺の警戒監視任務や、大規模災害時の物資輸送、けが人の収容、治療など、さまざまな任務の洋上の拠点として大きな役割を果たされているものと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 戦後、焼け野原になって、港湾利用の模索が当時の市長によってされるんですが、米軍が進駐してくるんです。そして、今度かわって、英連邦軍が進駐してきます。海岸地区の大部分というのは、その進駐軍に接収され、なかなか思うようにいかなかったわけですよ。町部のほうだけを考えてやらなきゃいけんような状況があったんです。 そういう中で、戦後初の公選で、鈴木術市長にかわるわけですね。もう先に、被爆都市の広島が平和都市に変わるように考えていく、長崎も国際文化都市に変わっていこうとしている、そういう計画を知ってから、調査研究をされるわけです。そうして、国有財産の転用を受ける特別立法を制定することが有効であるという結論に至るわけですね。 しかし、被爆都市は同情があるけれども、軍港は白い目で見られる。そういう過程を終えて、当時の市長は、三つの軍港に対して呼びかけをして、旧軍港市転換法を国に請願していくんです。国会の決議がされる４月６日に参議院の大蔵委員会を通過した際に、便所に駆け込み、思い切り大声を上げて、心行くばかりに一人で泣いたと言われます。そういう思いをしながら、この法を通していったんです。 来年が軍転法70周年ですよ。それを市長のほうはどうお考えになるか、これを記念した事業をぜひ行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（阿原亨） 旧軍港市転換法の施行を記念する節目ごとの周年事業につきましては、これまでも、旧軍港４市の市長で構成する旧軍港市振興協議会において実施をしてまいりました。旧軍港市転換法施行10周年に当たります昭和35年度から10年ごとに、60周年に当たる平成22年度まで６回にわたり、東京などで開催をしてまいりました。令和２年度は、昭和25年度の転換法の施行から70年目に当たることから、現在、同協議会において、記念事業の開催について検討をいたしているところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 戦争で焼け野原になった呉市から復興させるためにつくった軍転法、先ほど言いましたように市長の責務を見ようとされないという、他の軍港に任せるような感じの御答弁でありましたけれども、今回やられたような130周年のそういう愚かな行事、これを歴史をゆがめてまでされてきたと、これを改めないといかんと思うんですよ。
平和産業港湾都市としての未来というのを見えなくしてしまう。 実は、ワイツゼッカーという元ドイツの大統領が、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となりますという演説をなさって、世界の人々の心を打っているんですが、私、そのまんま市長にお返ししたいと思います。 軍転法の問題で、最後に、この成立というのは住民投票という民意を聞く方法でされました。当時の投票率82.2％、賛成票は92.5％なんですが、これだけ多くの市民が平和を願うという強い気持ちのあらわれだと思うんですが、この民意をどういうふうに市長は捉えられますか。
◎総務部長（阿原亨） 旧軍港市の転換法は、旧軍財産を平和利用に転活用することで、
平和産業港湾都市の実現を……
○副議長（上村臣男） あと３分です。
◎総務部長（阿原亨） （続）図ることを目的に制定され、旧軍港４市にのみ適用される特別法でございます。この旧軍港市転換法は、議員からも御紹介がございましたけれども、69年前、憲法第95条の規定による住民投票により、市民一人一人が平和に対する思いを１票に込めて制定された法律であり、戦後の復興と平和を目指す第一歩となった呉市にとっても基本法律でございます。 呉市といたしましては、今後も法律の制定の経緯、趣旨を踏まえ、今後とも未来に向かって、市民が安心して安全に生活ができるまちづくりを進めることこそが
平和産業港湾都市の実現だと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） この民意をそういう捉え方をすると賛成票が92.5％ですか、この姿勢は変わらないと理解していいですね。 呉市には、戦時中、植民地にしておりました朝鮮半島から徴用工として強制的に連れてこられた人々を働かせた
地下トンネル工場等が残っております。これらを史跡として保存をして、歴史を考える史料にするべきではないかと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 日本遺産では、「日本近代化の躍動を体感できるまち」として、旧軍港４市が日本の近代化に重要な役割を果たしたというストーリーが認定されております。呉市におきましては、そのストーリーを構成する主な建造物等が構成文化財として登録されています。 日本遺産に登録されていない、地域に残る文化的資源につきましても、歴史的な事実を十分検証しながら、今後とも調査研究を進めていきたいと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） これから調査研究ということだったんですが、調査に入っていくと理解していいですか。これを新年度からやっていただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 繰り返しの答弁になりますけれども、地域に残る文化的資源につきましても、歴史的な事実を十分検証しながら、保存状況、安全面などを考慮して研究してまいりたいと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 終わります。
○副議長（上村臣男） 以上で奥田議員の一般質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
○副議長（上村臣男） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため12月19日まで７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（上村臣男） 御異議なしと認めます。よって、12月19日まで７日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時55分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市議会副議長 上 村 臣 男 呉市議会議員 山 上 文 恵 呉市議会議員 岡 崎 源太朗...